Spending data party 2013 Winter in 東海

Spending data party 2013 Winter in 東海に参加しました。

Spending.jpは税金の使い道を可視化していこうというWebサービス
http://spending.jp/

オープンデータの必要性を訴えても、あまり伝わらないようでしたので、それをやって、何がどうなるの?ということがイメージできるようになればいいな、と思っての参加です。 続きを読む

議員報酬・定数アンケート?

亀岡市議会では、議員報酬・定数について議論を開始するにあたり、全議員にアンケートをとります。〆切は12月27日。
本日、提出しました。 続きを読む

何考えてるの?スタジアム「早期」建設推進、住民投票反対派

住民投票条例に対する討論順序としては、私の賛成討論が1番、続いて反対討論、賛成討論、反対、反対、反対。の6件でした。 続きを読む

あなたは何系の議員ですか?

住民投票の件で取材の電話がかかってきました。
といっても、別に私の考えを聞く、というものではなく、(私は討論で言いたいことは言わせていただいたのでいいのですが)、 続きを読む

住民投票条例の制定について賛成討論

13日(金)の本会議では2件の賛成討論、4件の反対討論がありました。 続きを読む

住民投票 本会議でも否決

スタジアムにかかる住民投票は賛成7反対18で賛成者少数により本会議で否決されました。スタジアムの早期建設を強力に推進することを求める請願は賛成17反対6退席2で可決されました。 続きを読む

住民投票 委員会で否決

昨日、12月11日10時〜 全員協議会室で総務文教常任委員会が開かれました。

スタジアム建設について現計画の適否を判断できる情報の提供と市民の意思表示の機会を求める住民投票条例の審査の続きでスタジアム早期建設を強力に推進することを求める請願を審査するという興味深い内容です。

委員会では住民投票条例案は否決されるという結果になりました。
反対討論の主な内容は、 続きを読む

情報政策>情報化政策

昨日は情報政策の確立について質問しました。
行政学者の西尾勝氏の定義によると、「情報政策とは情報の生産、流通、消費の仕組みに関する政策群の総称」です。 続きを読む

参加者7名の議会報告会&わがまちトーク

11月15日(金)に東部文化センターで開催した「議会報告会&わがまちトーク」は、参加者が7名でした。

ガラガラです。議員の方が多い。(うちのチームは9名)

自治会関係者らしき人の姿はありません。動員してないな・・とつぶやく同僚。

動員とは・・・

団体で役をしている方は、「○○研修へ出席してください」「○○会へ出席してください」と会を通じて連絡が来れば、役の仕事の一部だと思って何とか都合をつけて出席されます。これが、いわゆる「動員」です。

動員なし?結構なことではありませんか。私は研修、イベントへの動員には反対です。

動員がなければ人が来ないのであれば・・・

それがこの企画の実力なのです。動員に甘えていたら、反省も発展もありません。 続きを読む

情報政策とCIO

自治体学会誌自治体学会誌の最新号の特集は、ビッグデータ・オープンデータ。

私の目下の関心事である公文書管理と絡めて、こちらも勉強していかなくてはなりません。

オープンデータとは、誰もが無料で利用できる機械判読可能な公開のデータのことで、自治体でこれを進める目的は、透明性の確保、市民参画の促進、ビジネスの創出などが考えられます。

昨年7月に政府が電子行政オープンデータ戦略を打ち出し、地方自治体でもオープンデータの取組が始まっています。例えば、佐賀県武雄市、千葉市、奈良市、福岡市の4市でビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会を設置しています。
亀岡市は紙ベースでしか残していないものをデジタルデータ化することについては2年前から必要性を認識していただき取組が進みました(議案もwebに掲載されるようになり、本当に助かっています)が、とりあえずPDF化という段階からどう発展させていくのか・・・

期限切れのかめおかeプラン21のその後は・・・

一応CIO(情報統括責任者)も置かれている亀岡市ですが、昔つくったセキュリティポリシーの中に位置づけられているという以外に動きが見えません。(他の自治体のCIOはどのような仕事をしているのか→ビジネス+ITの記事

亀岡市では副市長がCIOの任にあたっています。専門的知見を有する補佐官を任用すべきですが、その必要性を否定したのは現体制で情報政策を推進できると判断したからではなかったのか・・・。

自治体CIO向けの研修は各地で開催されています(その中で当然オープンデータについても取り上げられています)。しかし、このような研修にCIO自身が参加することも職員を派遣することもないようです。

CIOはその気になれば組織を動かして情報を集め研究を進めることができるのですから、ぜひ本気を出していただきたいと思います。