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• 介護予防事業等の取り組みについて

→予習した内容はこちら

予習記事の中で紹介した介護保険における保険者の公的責任（日本ヘルスサポート学会資料）は、和光市役所長寿あんしん課の東内京一さんによるものですが、この方は厚労省から来られているものとばかり思っていました。以前、厚労省の肩書きで資料を出しておられたので。

たいへん興味深い資料でしたので、ご本人に視察の講師をしていただけるとは嬉しい限りでした。

そして資料だけで推測していた内容とは違った収穫があり、これもまた大いに参考になりました。介護保険事業で重要だとされる「スクリーニング」の手法や交付金の上手な活用法や提供する事業の内容について以前に、大前提となるのは介護保険法の理解です。

（介護保険）
第二条 　介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態に関し、必要な保険給付を行うものとする。
２ 　前項の保険給付は、要介護状態又は要支援状態の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない。
３ 　第一項の保険給付は、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。
４ 　第一項の保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。

QOLの向上。死なないように生活できていればそれでいいというものではないということですね。

そして、

（国民の努力及び義務）
第四条 　国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。

このような介護保険法の本質に関わる部分をしっかり理解できるよう、出前講座等で市民への周知に務めているそうです。ミッションの共有をすることにより、事業のスクラップアンドビルドも可能になるというものですね。

そして、介護保険は地方分権の試金石と呼ばれていたそうで。

つまり、自治体の政策形成能力＝分権型独自施策

「わがまちの」介護保険事業は独自の課題を認識して自分たちで作って行くしかありません。

とはいえ、ニーズ調査は一斉に送って返ってきたアンケートをもとにやってはいけない、というのが印象的でした。そこに洞察が働くかどうかは考えて仕事してるかどうかということだと思います。

紹介していただいた具体的な事業内容の中身はここでは割愛しますが、高齢者の尊厳と生活の質の向上に資することを仕事の成果として実感したチームはそれを成功体験として足がかりに勇気と自信を持って前進できるようになるのだそうです。

それって・・・三浦市立病院（こちらでも「三浦ならでは」を打ち出していましたね）での視察と共通しているのですが、理念の確立と共有。しっかりマーケティングして全体をマネジメントする。ということではないかと思いました。

非営利事業にもマネジメントが重要です。

お話を聞いた後、高齢者福祉センターとサービス付き高齢者向け住宅へ現地視察に行きました。そして指定管理者に真継委員長が本質的な質問をされていましたが、それに対する業者のお返事は和光市の保険者としての理念を完全に踏襲したものでした。ミッションが隅々にまで行き渡っていることに驚きました。

驚いたことといえばもうひとつ。

最初に少し描きましたが、厚労省から出向されているのだと思い込んでいた保健福祉部次長兼長寿あんしん課長の東内京一さんは、１０年も前から和光市でのこの事業に取り組まれている和光市の職員でした。国の第５期介護保険事業計画策定に際してはこの和光市の事例を国の施策に取り入れるため国から頼まれて２年間だけ厚労省に行き、今はまた和光市の職員に戻っています。

そういう形もあり得るのですね・・・稀なことなのかどうかわかりませんが。国から市に「降りて」来たなどと反射的に思ってしまったことが恥ずかしいです。

去る３月定例会では介護保険関係の議案についても審査しました。その際、地方分権下で介護保険の事業者は市であるのだから保険料等も独自に検討の余地があるのではないかと思いつつも、国で枠が決められているから自由ではないということで諦めてしまい、委員会としては意見書を提案することを出発点としました。

→介護保険に関する意見書を提案

国に制度改革を求めるだけでなく、いまの制度の中で保険者としてできることをもっと委員会でも考えなくては。

この有意義な講演の録音と資料は担当課とぜひ共有したいと思います。

テーマは

1. 地域医療科の取組みについて
2. 経営健全化の取組みについて

→予習した内容はこちら

全国初のDPC（医療費の包括請求制度）退出病院となった理由は、終末医療というニーズを発見し、それに応えられる病院であることを選択したからでした。DPCは救急医療に特化した病院向けであり、三浦市立病院の目指す病院像（救急＋終末医療）にあわなかったということだと理解しました。

収入増、支出減につながる様々な取組みを具体的に示していただきましたが、（例：SPDシステム導入、定額給付金脳ドックの実施etc.）結局は、

• 地域における病院のあるべき姿を見いだし、
• 理念として確立し、
• それをスタッフと共有できるよう、トップが考え方を伝え、
• また、スタッフの思いやアイディアをくみ上げられるようなコミュニケーションの場を積極的に持つように務め、
• 様々な改善に取り組んで経営を立て直しつつ、
• 断らない救急、地元で最後をむかえることのできる病院というミッションを達成すべく、医師を確保し、介護福祉関係との連携も密にして、
• 「三浦ならでは」の地域医療の確立を追求しているのです。

当たり前ですが、理念があってこそ、目標があって実践があるので、亀岡市立病院が三浦の経営健全化の取組みをそのままマネしてもダメですよね。。

三浦市立病院は総院長が病院管理者として経営にあたっていて、事務長は昨年度まで民間登用、今年度からは２０数年来ずっと市立病院に配属されている行政職の職員がそれを引き継いでいます。

病院のあるべき姿は総院長ひとりの考えではなく、リバイバルチームとしてスタッフみんなで出し合って作り上げたものだそうです。

皆が前々から現場で感じていた「もっとこうしたらいいのに・・」という思いは、民間から来た事務長が新たな風を吹き込んでくれたおかげで次々と形になっていったそうです。職場が活性化し、皆がミッションを果たすため意見を言い合える風土は今後もそのようにあり続けることでしょう。

まずは病院長の医師としての人脈、前事務長の民間での経験が培った人脈が、医師の獲得に大きく貢献し、三浦市立病院の名に惹かれる医師も出てくるほどになっていますが、対応してくださった現事務長や副管理者等スタッフの皆さんの自信にあふれた説明から、働きがいのある魅力的な職場であることが伝わってきました。

三浦市立病院は三浦市で唯一病床を持つ医療機関です。亀岡の状況はというと・・・医療圏域に複数の病院（病院なので当然、病床を持っている）があります。市立病院改革プランによると、入院する市民のうち６２％は市外での入院、市立病院の入院のシェアは１２％。外来は９％（亀岡市国保レセプトデータから算出）

亀岡市立病院の病院管理者も部長も亀岡市の職員です。（管理者は特別職なので市を退職した形ですが）それとは別に病院長がいます。

そして、亀岡市立病院の病院の理念と病院長の挨拶。三浦市立病院の病院長の挨拶。

字面だけ見ても違いが分からないかもしれません。

私も、こまごまと予習をしたので、もう見るものがなくなってしまったかもしれない、と思っていたぐらいですから。しかし、行って直接お会いして話を聞かせていただけたことで課題が明確になりました。

亀岡市立病院はこの地域における公立病院としての存在意義を問い直し、もし是であるならば経営理念を見直すべきだと思います。細かな戦術は後でいい。

普段であれば登下校の付き添いは４月いっぱいなのですが今年は５月も半ばとなった今でも続けているところもあります。・・・ありがたいことです。

二度と事故を起こさせないためにはどうすればいいのだろう・・・と学校や地域や保護者達が通学路を点検し、見守りに立ったり付き添ったり、子ども達に交通安全教育をしたりしていますが、それだけでは限界があって、根本的な解決策はまた別に探っていかなくてはいけません。

あの事故では、子ども達は交通ルールを守っていたし、保護者も付き添っていました。

それでも、当面はまず、目の前にある出来る限りのことをやるしかありません。交通安全教育と安全施設設置の検討。。

道路の拡幅や歩道、ガードレールの設置などを検討するのも必要ですが、通学路を始めとする生活の道路では、自動車の利便性より歩行者の安全を第一に考えた規制や設備をする必要があります。

保護者が交通行政を動かしたいと思った時、どうすればいいのか・・・・それまであまり付き合いのなかった自治会に出向くようになったり、近所の家庭と連携 して情報を集めたりするようになったという人もいます。行政に働きかけるにはどうしたらいいのか、PTAなどの団体の代表者でもない、何か地域の役をして いるわけでもない、これまで政治に関心がなかったという若い世代の人たちが、どう動けば声が届くのかを模索しています。

ただ、こういったことには地域の住民の理解がなければ実現しない。そして、交通規制の権限が市にはない。では市が主導して交通行政を進めていくにはどうすればいいのでしょう。。

さきほど挙げたような短期的な取り組みは予算を執行する行政の権限内のことですが、私たち議会も、中長期的な交通戦略については直ちに政策の研究に取り掛かるべきだと思います。

保護者同士として集まる場で関心が向けられるのは、当然ながら子どものための安全な交通環境についてです。

議会は今は何をしているの？とも聞かれます。あの事件から派生した、本質とは全く関係のない別の騒動について触れられることはありません。議会としても市民の目線に立って、本来やるべきことに専念したいものです。

議会として無策のままに6月定例会でそれぞれの議員個人が行政に対して同じような「質問」を投げかけるというようなことにはならないと思いますが、早く仕事できる体制を作っておかなくては。。

市民からは、クランクやハンプ（段差）をつけて道路構造的に車がスピードを出せないようにすることや、速度制限や通行制限などの方法で通過交通を規制することが意見として出ています。車優先の傾向が顕著な亀岡市ではあまり取り組まれていない方法も挙げられますが、今回の事件を教訓にして、そういったことを直ちに実行に移せるかどうかというと、地域の合意形成が一朝一夕にいかないのが悩みで。

しかし、こういったことについては既に【第9次亀岡市交通安全計画】の中で触れられているのでした。国や府、公安委員会と一緒になってつくった計画なのだとか。

信号つけたり、ガードレール設置したりというのは、点や線での対策ですが、必要なのは面的交通安全対策です・・・ということを新たに指摘するまでもなく、「面的かつ総合的な事故抑止対策」や歩行空間ネットワーク、コミュニティ道路についても書かれており、モビリティマネジメントという言葉も出てきます。H23年に見直しが行われた比較的新しい計画だからか・・・。

交通安全施策を推進するために必要な地域住民の合意形成についても、

「あんしん歩行エリア」 等において、公安委員会及び道路管理者が連携し、車両速度の抑制、通過交通の抑制、歩道整備等の面的かつ総合的な事故抑止対策を、地域住民の主体的参加の下で実施する。このため、地域住民が参画し、ワークショップなどを通じて地域住民自らの課題として地域における自主的な安全活動に取り組むとともに、関係者間での合意形成のもと、地域の実情を踏まえた適切な交通対策を選択して、その実施に取り組む。

とあります。

あんしん歩行エリアに指定されているのは亀岡市内では1か所、府道亀岡停車場線ですが、あんしん歩行エリア「等」、とあるので他でももちろんできることだと思います。また、道路利用者等が日常感じている意見を受け付ける仕組みについてはネットでもハガキでも出来るところから動かせばよいでしょう。

この亀岡市の第9次交通安全計画の内容はよいと思うのですが、この1年どのように実践されてきたのか、また、関係部署にどれほど浸透しているのかが気になるところです。

国の第９次交通安全基本計画に沿って作ったものをどれだけ施策に落とし込んで行くかが大切です。それもできるだけ速やかに。そのためにはどうすれば・・・・？

交通安全基本計画は政策推進室が作ったもので、道路行政はまちづくり推進部の所管です。４月にまちづくり推進部がパブコメを募集していた都市計画マスタープランにも道路行政についてのことを定めていましたが、そこではまだ第９次交通安全計画にあるような道路分化の考え方は十分に読み取ることが出来ませんでした。

面的交通安全対策を行うのであれば都市計画のなかにそれも入れておいた方がいいのでは？今から意見交換しても間に合わない？それとも別のところで考えるべき？？

そんなことも議会で話せるようにしたいです。

テーマは、２つ。

地域医療科の取組みについて・経営健全化の取組みについて

＜視察項目の概要＞

三浦市立病院について調べてみました。

三浦市立病院は、

「三浦ならでは」の地域医療の確立

目指すありかた・・・断らない救急、地元で最後をむかえることのできる病院、という方針を掲げています。

医師獲得の方法や地域ニーズに合った医療の提供などにも特色があります。

亀岡市立病院も医師不足ですし、地域ニーズに至っては把握されているのかどうかも分からないのでこのあたりは三浦市立病院でしっかり聞いてきたいと思います。

全国初のDPC（医療費の包括請求の制度）退出病院である一方、医師を増員して急性期入院医療を充実し、経営改善を達成している。

病院長は医師兼管理者（経営者）。事務長は民間登用。

そして、公募による医師獲得にも成功している。

＜亀岡市の現状と課題＞

公立病院の経営形態には３つあり、

1. 地方公営企業法の全部適用
2. 地方独立行政法人（非公務員型）
3. 指定管理者制度

それ以外には、民間譲渡という選択肢もある。

亀岡市立病院は①地方公営企業法の全部適用にあたります。

委員会の答申書によると、

病院事業管理者による弾力的な病院経営が可能であるが、制度上の利点を病院経営に十分活用されていない。

また、P5によると、他の病院への「交通アクセスが良好であることや患者の大病院志向」から6割が市外へ流出している。

「南丹地域における主な課題と対策」（P34）の内容からは亀岡市立病院に期待される役割としては交通手段を確保しづらい高齢者世帯・昼間独居者等の医療確保を担うことなども考えられる。

資料

亀岡市立病院の事業については市立病院改革プラン参照（H21）

亀岡市立病院運営委員会答申書

亀岡市立病院H22年度決算の概要と改革プランの実施状況

地域における主な課題と対策（京都府）＊亀岡市立の課題（南丹地域の医療連携の課題）

・・・・委員会答申書、興味深いです。

しかし、その他、亀岡市立病院が行うべき政策医療・果たすべき役割が何であるかがよくわからない。

再編・ネットワーク化については、それを京都府が方針としていないために現在は取り組まない（市立病院改革プラン参照）としているが、地域の中で市立病院が持つべき機能を明確化してネットワーク化する必要はあるのではないでしょうか？

現状に対する疑問？？？

亀岡ならでは、とは何か。地域のニーズはどのように把握していますか。

ベッドが空いていても、短期間で転院させられるとの不満の声がある。

医師不足によってサービスの供給が不安定。不足の原因は病院側にもある？

救急を断る。断らざるを得ない状況とは？

etc.

思いつくまま並べるとこの通りですが、三浦市立病院の数々の功績は、医師であり経営者でもある病院長、そして民間登用の事務長の経営手腕によるものだとしたら・・・・？

病院は他の事業よりも高度な経営手腕を要求するとのことです。ならば効果的に事業を行うには短期間で異動のある行政職員が病院経営に携わることは適切なのでしょうか。

＜視察項目の抽出＞

訪問診療への市民の評価は

訪問診療によってどのような効果があったか

財政負担は

地域の公立病院としての存在意義をどのように確立したか

病院管理者に求められる経験・能力は

■和光市（埼玉県）　介護予防事業等の取組みについて

＜視察項目の概要＞

市独自の介護予防事業等
地域支援事業のなかに創設された「介護予防・日常生活支援総合事業」を導入することによって、先駆的・独自施策に取り組んでいる

創設された事業がどんなものかをまず見ておかないと・・・介護予防・日常生活支援総合事業の手引き（厚労省）

＜亀岡市の現状と課題＞

亀岡市いきいき長寿プランに介護予防事業の状況が報告されている。（P28以降）
＊まだネットには公開されていません。

この資料だけでは事業内容と参加人数等のみであり、効果が不明？
⇒課に問い合わせてみましたら、個人ごとの効果の把握はしているが全体の把握はしていない。今年度から1000人規模の調査を始めた、ということを聞きました。

事業評価とは別のもののようです。

参考資料

• 介護予防・日常生活支援総合事業の手引き（厚労省）
• 介護保険における保険者の公的責任（日本ヘルスサポート学会資料）
• 介護予防事業の評価の意義（厚労省　セミナー資料）

特に注目したいのが、介護保険における保険者の公的責任（日本ヘルスサポート学会資料）です。

地域包括ケアシステムの確立という副題のついたプレゼン資料で、和光市役所長寿あんしん課の職員さんがつくったものです。この方は厚生労働省から来ているようですが、どうやってお呼びにしたの・・・・？ということも気になります。

法定サービス以外に、地域と個別に必要なニーズ把握etcにしっかりコストをかけているようです。

こういうものに目を通してみると、視察先では

独自施策設計の手法（ニーズ調査？）、活用している制度等、効果（事業評価の結果）について、見ればよい・・・？

・・・などと、浅い知識の範囲で考えたりしますが。

現場を知らないと、他と比べて亀岡市の介護予防事業が充実しているのか、それともまだ努力の余地があるのかということが判断できません。進んでいるところを聞かせてもらえば、そうか、と思い、先輩方からまだまだここが足りてないよ、と聞けば、なるほど、という感じです。

この分野が最も得意なのは竹田幸生議員です。

環境厚生常任委員会では、視察出発前に委員会を開き委員同士で視察項目についてそれぞれに注目していることを話し合いました。他の委員さんの持つ問題意識を聞かせていただくことでとても勉強になりました。

• 亀岡市次世代育成支援行動計画（後期計画　H22~26年度）いきいきかめおかっこ未来プランの基本目標６「子どもの人権を大切にするまちづくり」の中で、子ども条例の制定の検討が掲げられている。
• 市としては現在、条例制定へ向けての具体的な取り組みはない

というのが、亀岡市の現状です。

プランにある「子ども条例の制定の検討」は策定時に市民から出た意見によるものだそうです。

今後制定を検討するときにはどのようなことが課題になるでしょう。一足お先に見てきます。

私はまちづくり・・・特に子ども施策には子どもの視点を取り入れる必要があると思っています。子どもプランにも計画の視点の項目で「子どもの視点」につい てのごく一般的な記述が一応は存在する（P26参照）のですが、しかし、プランの中ではその考え方を受けた「子育ち」施策は・・・・？

例えば、亀岡市は小学生以上の子どもの遊び場が乏しい・・と私は思います。

子どもプランに、はっきりとプレーパークの設置（増設）等を掲げている自治体もありますが・・・亀岡ではまだまだです。地域で頑張っておられる子育て仕掛け人が冒険遊び場を立ち上げましたが、資金が続かずこの春からは一時休止しています。

⇒豊島区の子どもの放課後施策

いきいきかめおかっこ未来プランでは

【ニーズ調査では、子どもの身近な遊び場について、「近くに遊び場がない」、「思い切り遊ぶための十分な広さがない」など約９割の人が何らかの問題点を感じて】

いることを把握してはいるものの、それに対応する主な施策は乳幼児・親子の遊び場の充実であり、乳幼児期の子育て支援の考え方です。（小学生以上も対象になっていると思われるのは、学校開放・公園の維持管理・・・・未来プランP32参照）

ここに子どもたちの視点が活かされれば、内容も充実すると思います。

子どもが1年生のときの宿題で「近所の公園について調べてくる」というものがありました。しかし、1年生が自力で行ける場所に公園はなく、休日には車で20分ほどの公園に連れて行っていましたが・・・それは「近所」ではありません。また、私の都合でしか行けないので、公園にいる子ども（毎回初対面で交流が生まれてもその日限り・・・）と遊ぶのではなく大人が遊んでやるか遊具で遊ぶということになります。

今となっては行動範囲も広がって、いつも親がついてまわる必要はありませんが、思い切り遊ぶような広い場所ではなく友達の家とか・・・まちなかに住んでいる子は、公園はあるけどかくれんぼもできない（隠れる場所もない）とか。道路が危険で子どもが自転車で遊びに行ったり走り回ったりするのは心配だとか。（危険なのは登下校だけではない）

そんな話を保護者同士ですることがあります。

が・・・・祖父母世代などに言わせれば、亀岡にはこんなにたくさん自然がある、いくらでも遊び場はある、何を贅沢言ってるんだ、となります。

遊ぶ環境はもはや作らないといけない状況なのだということがなかなか伝わりません。安全な遊具などを造るとか子どもを管理するという意味ではなく、子ども達が思いっきり群れて遊べるような場所を演出してやる必要があるというのが伝わらない。子ども条約にもあるように「遊ぶこと」は子どもの権利です。が。

子どもの権利というけれど、子どもがつけあがるだけ。とか。言われてしまったり・・・・orz

条例制定の過程を通じ、さまざまな世代で子どもの権利について理解を深められればと思います。

一例を挙げるつもりが力が入りすぎました・・・

さて、子どものことばかり言っていると否定的な立場の方に聞いていただけないので、なんて言えばいいのだろう、といつも考えるところです。

「子どもにやさしい（child friendly）まち」は誰にとっても住みよいまちであり、そのアピールは子育て世代の定住の促進にもつながります。子どもを権利の主体と捉え、子どもの視点を施策に活かすことで子どもにやさしいまちが実現するのではないでしょうか。

その実現に条例制定がどのような働きをするのかを見極めたいと思います。

私を含め、環境厚生常任委員の中にも、

• 自治体における条例化の意義
• 条例制定によって施策はどのように変わるか

について具体的に知りたい、という意見がありました。

もしかしたら、知りたいというよりは、こんなの意味あるの？という疑問だったかもしれませんが・・。

事前に見ておく資料・・・

特に、

「豊島区子どもの権利に関する条例委員会報告書」

http://www.city.toshima.lg.jp/dbps_data/_material_/localhost/040kumin/010kuminkatsudosuishin/jichi/shiryo/kodomokenrijourei.pdf

↑条例化の意義等についてもこの委員会報告書で述べられています。視察ではそれがどのように具現化したかということを見たいです。

それ以外では、

「児童の権利条約」

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/index.html

＊ちなみに、近所の公園を調べてくるという宿題には「こうえんはない。ちかくにはない。おかあさんたちもさがしている」と書いて提出し、車で20分のところでもいいから公園の様子を観察して描いてくること、と指導を受けてやりなおし。。子どもの遊び環境を調査する目的のアンケートではなく、宿題ですからね・・・(^.^;

そのような中であまり発言すると、何を細かいことゴチャゴチャ言ってんだ、という雰囲気が・・・

吉田議員が土地開発公社の文書が公文書にあたるかどうかにこだわっていたのは、

H18年12月25日付土地の売渡証書について加茂元常務理事の虚偽公文書作成罪が成立するならばそれはまだ時効にかかっておらず、告発する義務があるからです。私文書だったら時効が成立しているので追及できない。

そして、この件については参考人として招致した法律の専門家（そして市の顧問弁護士でもある）は、

この文書は公文書ではありません。公拡法16条10項というのは、この理事の方々を公務員とみなす規定でして、この公社の文書を公文書と位置づける規定ではありませんので、公社の書類はすべて私文書ということであります。したがいまして、仮に文書偽造行為が認められるとしても、それは私文書偽造等に該当することになろうかと思われます。

とのことでしたが、それと異なる判例が存在しました。その判例によると、法令により公務に従事するとみなされた者が作成した文書は公文書です。よって土地開発公社の常務理事による文書偽造は虚偽公文書作成罪ということになり、時効にかかっていないことがわかりました。せっかく専門家を呼んでお聞きしましたが、それを鵜呑みにしていたら危うくこの重要なポイントが看過されるところでした。

売買契約書はないので売渡証書を登記原因証書としたとのことでしたが、あとから売買契約書も出てきました。こちらはH18年12月1日付で、やはり公文書なので時効が成立していない・・。

ということがわかってやっとセカンドオピニオンを求めることが認められ、次回は別の弁護士に来ていただくことになりました。

私が聞いてみたいのはH20の売買契約の解除による所有権移転登記のことです。

これについても、どうして登記原因なんかにこだわるのだと思われているかもしれませんが・・・不動産登記って、所有実体さえ合ってれば登記原因は「便宜上」のものでいいの？だった ら、登録免許税の節約とかいろんな理由で適当な登記をしてもいいことになるのでは？今回は錯誤による抹消登記ではなく、売買契約の解除による移転登記をす るという「工夫」はどんな目的があったと考えられるのでしょうか？税金を節約するとか？登記の専門家としてどう考えますか？

ということを、司法書士に聞きたかったのです。（市の弁護士は特に登記に詳しいわけではないので、実際に登記をした司法書士に聞くことになった）

しかしそれに対する司法書士さんの回答も納得いきません。こちらは違う見解もあるのではないかという意味ではなく、登記を依頼された立場として自分は登記のあった土地取引の 実態については一切知らなかった、という回答だったので。司法書士の責任を問うているのではなくて、実態と違う登記原因で登記すること自体は問題ないのか どうか、ということや、問題ないとしたらどのような理由でそれが許されるのか、ということが聞きたかったのでした。

だって、弁護士さんの回答

平成20年3月31日の登記手続きの点であります。これは、平成18年に不実の登記をなされたことに対して、その後処理として行われたものということだというふうに思われます。そういう意味で、文書の偽造とかいったようなことではなくて、理事長や会長が権限を持ってされていることであるので、この点に関する犯罪行為というものは該当しないのではないかというふうに考えられるところかと思います。

理事長や会長が権限をもって作成した（させた？）H20.3.31の「登記原因証明情報」は、H18.12.25の売買契約を「合意により解除した」という事実とは異なる内容になっているけれど、それは問題ないのでしょうか？成立していない売買契約を解除したことにした書類を作るのは虚偽公文書作成罪になるのでは・・？？

弁護士は当時のことをこのように振返っていました。

この登記の平成20年の抹消の話ですが、実はこの点について、この当時、私もお話をお聞きして相談に乗ったことがあります。もう大分古い話で、私も細かいところまで覚えてなかったんですが、要するに虚偽の登記が設定されてしまったと、これをどうしたらいいかと、こういうお話でした。

普通は、間違って登記をしておれば、登記を戻す理由は錯誤とか、登記名義の回復とかいったようなことが一般的ではないかなというふうに考えて、そういった話をした記憶があります。

間違っても売買で名義を動かすのはおかしいと。

もうそもそも売買がなかったので、もう1回かわりに戻すなんていうことはおかしいといったようなことを助言した記憶はあります。

その結果、登記原因上は平成20年3月31日合意解除というそういう原因で抹消されています。これは恐らく、私の指導、助言を聞いた上で司法書士さんに相談されて、この場合にどういう登記原因でするのがやりやすい、ふさわしいかということを相談の結果、合意解除ということになったのではないかなというふうに思います。多分、錯誤を原因とする登記というのがこの時点で難しかったのではないかというふうなことを考えております。

虚偽の登記が設定されてしまったと、これをどうしたらいいか・・・・という相談があり、それに対して市の顧問弁護士として助言したとおりにはなっていないが、登記のことは最終的には司法書士に相談してこのようにしたのだろう、と言っているのです。（助言した相手は市役所の総務関係の職員だったと思う、と）

そこには、司法書士のプロとしての判断でされた登記なら違法な内容ではなく技術的な理由で合意解除による抹消登記を選択したのだろう・・・という含みを感じますが、

しかし、登記をした司法書士はこの度の委員会から問い合わせがあるまでそういう事情のある土地だということは一切知らずにいたそうですから、司法書士には相談しなかったということです。

司法書士に権利関係の実体も隠したまま、弁護士の助言とも異なる方法で登記をして「元に戻した」とは。一体・・・・？

これはもうH18のときとちがって、加茂常務理事の独断ではなく、理事長や会長が権限をもって後処理としてやっていることですよね。

それとも、市側は「元に戻すように」命じただけで、両公社の公印を引き続き保管させておいた加茂常務理事にその具体的方法は一任したので、やっぱりまた加茂元常務理事の独断とか言う？？

一連の不正な土地処理問題は加茂元常務理事の独断でされたことであり、市に実害はなく「元に戻した」ので問題ない・・・ではなくて、最後のところで市側が一緒になって法に触れることをしたのだとしたら、コンプライアンスという観点からはここが一番問題なのではないかと思います。

どうしてそんなことをしたんだろう・・・・

弁護士にセカンドオピニオンを求めると同時に、当時の理事長、会長にも事情を聞く必要があります。

（追加）

虚偽公文書作成罪とそれを使って登記をしたことで行使罪と公正証書原本不実記載罪・・・？？？

それは目的と手段の関係でケンレンパンだよ。と昨日、吉田議員に教えていただきました。ケンレンパン？「牽連犯」ですって。変換できません。。処罰されるときには重いもので処罰されるそうです。

そういう法律の基礎知識（？）で知らないことがたくさんあることに気づかされます(~ ~;

これまでは頑張って書いても、結局どういうことになったのかまとめて教えて、というのが一般市民の声で・・・熱心に見てくれるのは同業や関連業種の方ばかりなのでモチベーションが保てなくなっていたところでした。

しかし、最近の吉田議員の公社問題に関する記事の中で何度か私のブログを紹介していただいたので、（しぶしぶ）今までの流れを振り返ることにしました。

過去記事へのリンク集だと思ってください

吉田議員による公社問題のまとめ記事

公社問題（余部清水の方の問題）が明らかになったのは、吉田千尋議員のH23年12月定例会での一般質問が発端でした。

⇒ネット中継をご覧ください　（平成23年12月定例会　12月13日分）

公社問題をどう追求するか

100条委員会を設置するかどうか議論になりました。これが12月のこと。　（私の記事）

100条委員会設置が反対多数で否決されたことに対する吉田議員の記事

（第２回）亀岡市土地開発公社及び㈶亀岡市住宅公社の土地処理に関する調査特別委員会

（第２回）亀岡市土地開発公社及び㈶亀岡市住宅公社の土地処理に関する調査特別委員会　（12/26up）

このときは傍聴席からメモ取りしてました。

吉田議員が関与していて、共犯だったのでは？という憶測に対する吉田議員のブログ記事

第３回　土地公社問題特別委員会

なぜ議場でいきなり吉田議員はその問題を持ち出したのか。先に言ってくれたらよかったのに。という話（1/16up）

第４回　土地公社問題特別委員会（1/25開催）

みんなで黙っていたら、相手の説明を聞いて、納得して終わり・・になっていたかもしれない委員会。

傍聴席からイライラ。。

文面を見ると、このころの私はずいぶんフラストレーションがたまっていたようで。反省。。　（1/28up)

第5回　土地公社問題特別委員会（2/10開催）

すごく短い記事です。。　（2/12up)

第6回土地公社問題特別委員会（2/23開催）

それまで傍聴でしたが、この回から私も委員に加えていただきました。経緯は本文。

これまでの委員会ではいろいろ経過を確認してきたけれど、で、何が法的に問題なの？ということを専門家を呼んでお聞きする、という内容でした。

専門家というのは市の顧問弁護士です。市側のことを議会がチェックしようとしているときに、市の顧問弁護士に意見を仰ぐってどうなのかな、という疑問もありましたが、法律の専門家としての判断をお聞きすることはできるだろう、ということで市の顧問弁護士を参考人としてお呼び立てしました結果・・・

可罰性があるものについては全部時効が成立しているという話なの？よくわからない。。。

とぼやいていましたら、刑法の本読めばわかるよ、と「わかりやすい参考書」を勧められ取り寄せましたが・・・（苦

 こういうのを読まなくていいように専門家を呼んだんだけどなーという記事（どうでもいい記事）

司法書士さんの回答も納得いきません。弁護士の回答に納得がいかないのは、なんか違うんじゃない？？ということですが、司法書士の回答については、いただいた回答とは違う見解があるのではないかという意味ではなく、登記を依頼された立場として自分は登記のあった土地取引の実態については一切知らなかった、という回答だったので・・・聞きたいことと違っていた。

司法書士の責任を追及しようとしているのではなくて、実態と違う登記原因で登記すること自体は問題ないのかどうか、ということや、問題ないとしたらどのような理由でそれが許されるのか、ということが聞きたかったのでした。

セカンドオピニオンを求めたい、と要望しましたが・・・

解釈なんて専門家によって様々なのだから文句があるなら次回委員会までに、その根拠となるような判例でも示しなされ、ということになり

・・・すみません、私はwikiっただけという粗さで疑問を呈しましたが、吉田議員によると、どこかに判例があったよ、とのことでした。

これが私文書なのか公文書なのかということは、文書偽造について時効が成立しているか否かの重要な分かれ目なのです。

土地開発公社の文書は公文書である、という判例は見つけられませんでしたが、法令により公務に従事するとみなされた者が作成した文書は公文書である、という判例は発見することができました。そして、やはり土地開発公社の文書は公文書であり、虚偽公文書作成罪にあたるのでこれについてはまだ時効が成立していないということで、みなさん納得されました。

これについては、吉田千尋議員が驚きの公社特別委員会というブログ記事を書いています。

なるほど・・・弁護士の解釈より判例なのですね。。

これまでの委員会記録について詳しく知りたいと思われたところについては、公式の記録を見てください。今のところ2/23分まで掲載されています。

平成23年12月　定例会

吉田千尋議員の一般質問（12月13日－04号　ｐ１５２～）

亀岡市土地開発公社及び（財）亀岡市住宅公社の土地処理に関する調査特別委員会

• 平成23年12月21日（正副委員長の互選）／会議録（PDF：87KB）／資料（PDF：41KB）
• 平成23年12月26日（調査方針の検討など）／会議録（PDF：149KB）／資料（PDF：19KB）
• 平成24年1月13日（理事者説明など）／会議録（PDF：249KB）／レジュメ（PDF：20KB）、土地開発公社定款（PDF：265KB）、H17・土地開発公社事業決算書（PDF：524KB）、H19・土地開発公社事業決算書（PDF：500KB）、H20・土地開発公社事業決算書（PDF：527KB）、住宅公社寄附行為（PDF：392KB）、H17・住宅公社事業報告書（PDF：402KB）、H20・住宅公社事業報告書（PDF：735KB）
• 平成24年1月25日（参考人意見聴取など）／会議録（PDF：118KB）／資料（PDF：43KB）
• 平成24年2月10日（参考人意見聴取など）／会議録（PDF：51KB）／資料（PDF：9KB）
• 平成24年2月23日（法制面の調査など）／会議録（PDF：69KB）／資料（PDF：20KB）

視察先と内容は、

三浦市（神奈川県）

〇三浦市立病院について

１．地域医療科の取組みについて

２．経営健全化の取組みについて

和光市（埼玉県）

〇介護予防事業等の取組みについて（現地視察あり）

豊島区（東京都）

〇子どもの権利に関する条例について

です。2泊3日の日程。

現在亀岡市議会には3つの常任委員会があり、私の所属する環境厚生常任委員会は、「環境市民部、健康福祉部、市立病院の所管に属する事項」を所管していますので、視察の内容もそれに沿ったテーマです。他の2つの常任委員会も来週それぞれに所管事項に関連する内容で視察に行きます。

昨年の常任委員会はこんな感じでした。。

• 概要
• 視察１日目①　介護予防事業＠伊豆の国市（現地視察）
• 視察１日目②　介護予防事業＠伊豆の国市
• 視察１日目③　介護予防事業＠伊豆の国市　（質疑応答）
• 視察2日目②　ゴミ処理＠三重県四日市市
• 視察3日目①　とぎれない子育て支援＠三重県亀山市

もう1年近く経つのですね。

日時：５月２６日（土）１３：３０〜１５：３０
場所：市民ホール（亀岡市役所１F　*使用許可申請中）
参加費：１０００円（同伴のお子さんは無料）
主催：亀岡で子育て　Amigo!

昨年、エコリレーかめおかさんが市民ホールで「祝の島」上映会をしたときに、フロアから発言された井上さん。
原発事故後に直ちに一家で福島を離れた体験をお話くださいました。短い発言でしたが、強烈な気迫を感じました。
ぜひ、お話を聞きたいと思い、昨年から日程調整をお願いしていました。お忙しいところ５月２６日（土）にOKをいただきましたので、この機会にみなさんとお聞きしたいと思います。

＊申し込みは不要です。お気軽にお立ち寄りください

インタビュー記事（参考リンク）
http://www.jimmin.com/htmldoc/144401.htm

後半は、
３１１以降福島のこどもたちが置かれている状況を、詳しい経緯と共に文科省交渉されてきた島田清子さんのお話を聞きます。

話し手紹介

井上美和子さん 福島県浪江町出身、南相馬市にて居住。
2011年3月11日福島原発事故直後の12日、いち早く原発事故の重大さを察知し、余震の続く中、南相馬市を出発する。当時4歳と2歳の二人の娘を連れ、車に当座の荷物だけを積んでの脱出は困難なものであった。
現在は綾部市在住。
見えない、聴こえない、匂わないという五感に感じることのない放射能への危険から子どもを守ることを選択された、子どもの命の一番近くにいる存在の母としての思い、そしてその過酷な状況を乗り越えようとされてきた体験談の力強さに多くの母親たちの共感が生まれています。

島田清子さん（美浜の会）
３１１以降福島のこどもたちが置かれている状況を、文科省交渉をされてきた経緯と共にお話頂きます。