Archive for 特別委員会―土地公社問題

土地公社問題 報告書について

今日は10時から公社問題特別委員会でした。この特別委員会でできる範囲の調査は終了したということで、報告書のまとめにはいっています。
12月議会から8ヶ月も調査していたのですね・・・と報告書案を見ながらその期間の長さにある意味、改めて驚きます。 続きを読む

公社問題の復習2

みんなで公社問題を究明!するはずの委員会ですが13名も委員がいても発言する人は限られていて、盛り上がりに欠けるなーという印象です。

そのような中であまり発言すると、何を細かいことゴチャゴチャ言ってんだ、という雰囲気が・・・ 続きを読む

公社問題の復習

公社問題、ようやく終わりが見えてきました。

これまでは頑張って書いても、結局どういうことになったのかまとめて教えて、というのが一般市民の声で・・・熱心に見てくれるのは同業や関連業種の方ばかりなのでモチベーションが保てなくなっていたところでした。

しかし、最近の吉田議員の公社問題に関する記事の中で何度か私のブログを紹介していただいたので、(しぶしぶ)今までの流れを振り返ることにしました。

過去記事へのリンク集だと思ってください 続きを読む

専門的知見?

公社問題について委員が質問をして、市の顧問弁護士が「それは〇〇なので××です」と応じてくれるというのが前回の委員会でした。

法に触れる行為があるとしたら何か。それが成立するかどうかを判断するためにはどのような事実を確認すればよいか。

・・・を、専門的見地からアドバイスしていただけるのかと思ったけれど、そうではなく。委員が適切な質問をしない限り、何も答えをもらえません。

分からないから黙っているというのはよくありません。そこで分からないなりに質問するわけですが、こんなことを続けていても委員会に貢献することができません。何を調べたらわかるでしょうか??

刑法講義各論 刑法講義総論
わかりやすい本を紹介していただきました。

 

 

 

これがわかれば、わかる。とのこと。。

・・・・・・・

・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・何が書いてあるのか気にはなります・・・・・読めるかといったら、いま読めそうもありません。。。

・・・・・・これをわかっている専門家に、公社問題に関係あることだけをわかりやすく教えていただくのがよさそうです。

市の顧問弁護士以外。

委員会に参考人として来ていただいて、一度だけ質問に応じていただくという形ではなく、委員会の目的が達成されるまで随時助言をいただくことはできないものでしょうか。

公社問題の法的判断

2/23日13時~ 全員協議会室にて第6回目の公社問題の特別委員会が開かれました。

今までは無会派枠から出られず傍聴席で委員の皆様の健闘を祈るだけでしたが、私も今回から公社問題特別委員会の委員に加えていただきました。(木曽委員が議長になったため(議長は特別委員会の委員から外れます)緑風会枠での席が一つ空き) 続きを読む

第5回 公社問題特別委員会

2月10日開催の公社問題特別委員会(長い委員会名を勝手に略してますw)では、JA支店長を参考人としてお招きし、前回問題となっていたことを確認しました。
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第4回 土地公社問題特別委員会

1月25日(水曜日)13:30~ 全員協議会室にて 第4回 土地公社問題特別委員会が開催されました。

傍聴者は・・・途中で入ってきた人も含めると多分、19名だったかな。うち、議員が8名(私も傍聴)、報道関係者3名(見たところ)

前回より増えてますね。それだけ注目されているということです。

内容は参考人意見聴取。当時の常務(常任)理事、両公社の理事長3名を参考人として呼び事情を聞きました。

H18年度〜20年度 の土地開発公社常務理事 兼 住宅公社常任理事   加茂 巌 氏

H18年度の土地開発公社の理事長 寸田 武 氏

H19年度~20年度の土地開発公社の理事長 畠中 一樹 氏

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第3回 土地公社問題特別委員会

正式には長くて立派な名前があるのですが、長過ぎて覚えられません。。

第3回目の委員会は1月13日(金)に開催され、多くの資料も出たのですが、わざわざ書くほどの内容もなく忙しさに取り紛れて放置しておりました。が、記録を求めて当サイトを訪れている方もいらっしゃるようですので少しだけ感想を。 続きを読む

(第2回)亀岡市土地開発公社及び㈶亀岡市住宅公社の土地処理に関する調査特別委員会

亀岡市土地開発公社及び㈶亀岡市住宅公社の土地処理に関する調査特別委員会(第2回)

日時:平成23年12月26日(月) 午前10時〜
場所:全員協議会室

出席委員 13名
傍聴 市民1名 職員1名 報道関係者1名 議員3名
オブザーバー:副議長

1 開議

2 調査について

1) 調査の方針

まずは吉田議員が受けた相談の時期と内容・回答(福井委員)
市長とここではっきり証拠をつけて話しておきたい(吉田委員)

どういう事情があってこういったことを行ったのか行政の説明がすべて本当なのか。このような処理が必要となった背景、こうするほかなかったのか等々すべて調べていく必要があろう。
(吉田委員)

両公社の常任理事・常務理事を兼任できる仕組みになったのはいつなのか(馬場委員)

両公社の定款に反する部分はどこなのか(馬場委員)

理事長の関与とチェック機能はどうだったのかを当事者から事情を訊く(並河委員)

いまここですべてを決めていくのは適切ではないのでは。公社の土地処理に関するすべてということでよい。具体的には課題にあたったときに決めていけば足りる(明田委員)

調査のスケジュールは

3月の定例会に調査結果を報告できるスケジュールで進めていく形ではどうか(西村委員長)
これから問題が深まっていく中で参考人等を呼ばなくてはならない。その参考人との調整を考えるともっと時間がかかるのでは?(吉田委員)

状況の変更等あるかもしれないが目処としては3月定例会での報告を目指すことでよいか(西村委員長)

(異議なし)

事務の流れを確認
事実確認→原因究明→問題点の明確化→当委員会としての対応の検討→報告書の作成

2) 書類提出要求
資金繰りが厳しくなったH17以降の両公社の議事録すべて
議事録を見る中で必要な書類が出てくれば追加する(吉田委員)

決算書類一式(福井委員)

5億円の融資を受けたが、裏書きはしていないとの理事者説明であった。
その裏付けとなる手形、口座等の資料を銀行から提出してほしい(吉田委員)

JA京都も5億円を貸し付けているので、その書類を(馬場委員)

現段階ではこの程度で(西村委員長)

委員会当日ではなく3〜4日前には資料が揃っているようにしていただきたい(馬場委員)

そのように進めていく(西村委員長)

3) 参考人等説明員の出席要求
参考人を呼び出す前に市長を呼んで吉田委員との決着を付けるべき(福井委員)

その後、参考人等説明員の出席要求
前常任理事(兼 常務理事)と当時の公社の理事長だった副市長2名 の3名(馬場委員)

登記の動きの中でH20.3.31の合意解除という抹消登記になっている。こういう形で抹消登記をするのが正しいのかどうかわからない。
司法書士か弁護士に聞かないと分からない。参考人として呼べるか。(吉田委員)
参考人として呼ぶことが出来る(事務局)

費用等に関して出てくるものは?費用が発生した場合は委員会として対応するのか?
費用が発生する場合は一切呼ばないのか?(木曽委員)

費用が発生してもやらなければならないと考える(西村委員長)

予算の範囲内で出来る限りベストを尽くす(事務局)

参考人呼ぶ場合は調整にどれぐらいの日数が必要か(湊委員)

説明員とは異なるので、参考人を招致する場合は委員会で議決が必要、議長から参考人に通知が行く。日程調整をすると最低1週間以上は必要。(事務局)

参考人に出頭を断られた場合はどうするのか?(湊委員)
強制力はない(西村委員長)

採決をとる。
* 採決をとる場合は名前を出さないと(馬場委員)

H18年度〜20年度 加茂 巌 常任理事
H18年度の土地開発公社の理事長 寸田 武 氏
H19年度~20年度の土地開発公社の理事長 畠中 一樹 氏

以上の3名を参考人として承知することに全員賛成

3 その他

問題が明らかになったところで、公社が解散することになったがそれが原因で書類が出せないなどの影響はないのか(木曽委員)

影響はないものと考えている(西村委員長)

破産管財人が協力しない場合はどうするのか(木曽委員)

一応、提出可能かどうかを確認してみないと全部出せるかどうかは今言い切れないのではないか(立花副委員長)

特別委員会設置を決めた翌日に公社の破産を発表した。なぜそういうことをされたのか、調査が終わってからでもよかったのではないか。支障を来すようなことをあえてするとは、何か不都合があったのか。次回、吉田議員との関係を明らかにすることに加えて、公社の自己破産をこの時期に発表した意図も聞きたい(木曽委員)

実際、自己破産したことによりどのような支障を来す可能性があるのか事務局に調べておいていただく(西村委員長)

○ 次回委員会
1月10日〜13日で理事者(市長)と調整

<12/26 10:00~>第2回 調査特別委員会

土地処理問題の調査特別委員会は12月26日10時〜です。(ついでにこの日は13時30分~ 議会改革推進特別委員会もあります)

わかりにくい、という感想をいただいた公社の土地処理問題。

あまり細かく書き過ぎても読めませんよね。。

(事実)2つの公社間で市民に5億円の損害を与えるかもしれない不正な処理を行った

(主張)それは当時の職員1人の独断である

(事実)再度、不正な処理を行って秘密裏に登記簿の原状回復を行った。

(主張)どこにも損害は生じていない

まだこのぐらいのことしかわかりません。誰のどの行為が何の罪にあたるのか、を確定させるには調査が必要ですので特別委員会が設置されました。

特別委員会にどの程度の権限を持たせるかで意見がわかれましたが、今回は100条の範囲は賛成者少数のため見送られました。98条1項の範囲の検査で不十分な場合に権限を調査へと拡大するとのことです。

だけど13人の委員の意識もそれぞれなので、初回はどこがポイントなのか整理しないと検査も調査もできないのではないかな。傍聴者の私にもよくわかりません。

大変そう。。。会議の内容も気になるけど、運営も勉強させていただこうと思います。

98条1項の範囲 100条の範囲
検査
調査*書類の検査・報告を求めること ×
強制力*証人の出頭、証言、記録の提出を求め、調査すること ×
虚偽に対する罰則 ×
外部団体に対する調査 ×