ついでに議員のボーナスもUP?

議員が提案した議員ボーナスUPの議案もありました。

議員として活動するための調査研究広報広聴等にはそれなりに費用がかかります。政務活動費では到底まかなえず、報酬から支出している状況で、議員のお財布事情はたいへん厳しいので、手当が増えれば確かに助かります。
しかし、収入を増やす理屈は何でもいいというわけにはいきません。

職員の給与改定に準じてボーナスを上げます?
何をちゃっかり便乗しようとしているんでしょうね。

議員の報酬に関することには人事院勧告は関係ありません。
これまでそうしてきた、という話も関係ありません。上げる根拠がよくわからない。

私たちは自分の報酬等に関して、自分たちで決められる立場にありますので、この件に関しては一層の説明責任を果たさなければなりません。職員の給与改定に便乗して同じように合わせていくという程度の考え方ではなく、もう少し理屈立てて市民に説明できるような提案をされるべきです。

今回の提案以前に議会運営委員会では長期間にわたり議員の定数と報酬について議論されてきました。定数は2名減で26名から24名、報酬は現行通り、というのが彼らが出した結論です。

パブコメで議員定数減について反対意見が多い中で、それに対する考え方等も公開しないうちに、9月定例会で条例改正してしまいました。

全議員の意見を聞きながら、参考人の意見も聴取し、パブコメも実施し、時間をかけて丁寧に議論してきた、というフリをしていますが、何を目的にその議論を始めたのかも明確でない。はっきりいって、改選前のパフォーマンスで議員の定数や報酬を削減するのを市民に見せたかっただけとしか思えません。

行財政改革の視点だけで議員報酬の議論をするべきではないというのが議会基本条例の考え方ですし、本来は充実した活動ができるように、議員報酬だけでなく、事務局体制の充実や政務活動費の見直しなどを含めて議論してほしかったですが、そういう意見を上げてもその論点について議論もまともにしていない。

より審査を充実できるように委員会の所管事項を見直したり、常任委員会への複数所属が可能となったことを前提にした体制の見直しについても議論されていません。

前回の定例会で将来の亀岡市議会に関わることを安易に変更してしまって、今度は単純に、職員の給与改定に準じてボーナスを上げます?

議員報酬2割削減を掲げて選挙に通った人が、一言もそれをいわず報酬の議論をやりすごし、今度はボーナスを上げる議案の提案者になっていたりするのも意味が分からない。一体、みなさんどういう考え方をしているんでしょう。

議員定数が2減ったから、単純に常任委員会の人数も合わせて減らす(環境厚生常任委員会と産業建設常任委員会の定数を1ずつ減)という委員会条例改正の案も同時に出されましたが、それまで時間をかけてやっていた議論には何の中身もなかったということです。

私は議員提案のこれら2つの条例改正には反対しました。テキトウすぎる。もう少し真面目にやってほしいものです。

2 comments

  1. アユモドキ保護者 より:

    法の条文なんて解釈次第ですからね。

    だから日本にも陸海空の軍事力があるわけなんです。
    どう見ても日本軍といった感じの。

    そして条文の解釈が様々だから裁判が必要なんです。

    とは言え維新の橋下さんが言ってたように今の時期に給料、手当てを上げるのは感覚的には庶民的では無いですね。

    私は今の市議会議員は半分、給料や手当ては倍でいいとすら思ってるのですが、タイミング的には国政含めて庶民を馬鹿にしてるのか?という感想です。

  2. 酒井 あきこ より:

    職員が上がるので議員も・・・ということだけでは、このご時勢、市民に説明できませんよね・・・
    議会は議事機関なのですから、もっと丁寧に議論をしたいものです。

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