市長等のボーナスUP

国の給与改定措置に準じ市長等及び教育長のボーナス支給額を引上げようとする議案が提案されていました。
国の給与改定措置に準じ・・・と言いますが、平成26年11月12日に可決された国の給与改定措置についての法案概要を見ると・・・

国の改訂措置は官民較差等に基づく給与水準改訂だけでなく、給与制度の総合的見直しも行われ、内閣総理大臣等の俸給月額は一般職等の指定職員に準じて平均2%の引き下げとなっています。しかし、今回の議案で市長等の常勤特別職の給与に関する条例について国の給与改定措置に準じるというのはボーナスの引上げ部分のみ。ボーナスを算定する基礎になる給与月額はそのままです。

スクリーンショット 2014-12-17 12.28.33そもそも、市長等の特別職の給与は、府下の類似団体の中で2番目に高額。手当の算出の基礎となるのはこの給料の月額ですが、それについては何ら検討がされていません。

*類似団体・・・人口と産業構造(産業別就業人口の構成比)から類似する市区町村をグループに分け(類型区分)すると、亀岡市はⅡ-1という類型です。

他と比べて多いから減額を検討すべきだ、というわけではありませんが、亀岡市の財政状況が非常に厳しい折、総合的見直しもないまま、単に引上げ部分だけを国に準じて行うというのでは、市民に対する説明責任を果たすことはできないと考えますので、私は市長等及び教育長のボーナス支給額を引上げようとする議案には反対しました。

ところで、

亀岡市特別職報酬等審議会条例

第2条 市長は、議会の議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときはあらかじめ、当該議員報酬等の額について審議会の意見を聴くものとする。

となっていますが、今回の手当の引上げについては審議会の意見を聞いていません。

その理由は、今回改正するのが「給料の額」ではなく、「手当」だからとのこと。手当は給料の概念に含まれていないという考え方が一般的だとは思えません。では手当の「額」ではなく「率」だから、意見を聞かなくていい、といえば通るでしょうか。

手当の率を変える時は意見など聞かなくて自由にできるということでいいのか。

また、これまでも給料の額を「減額」するときは、増額ならともかく自ら減額しようとしているのだから審議会の意見を聞かなくてもいい、ということで済ませてきました。

増額は慎重にしなければならないけれど、減額は自由だとは私は思いませんし、報酬等審議会条例にも、減額する条例を提案するときには意見を聞かなくてよい、などと書かれていません。

勝手な解釈で報酬等審議会条例の趣旨を没却した運用をしようとするのは問題があります。

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