不起訴処分の通知

fukiso告発状受理までに散々振り回された虚偽公文書事件ですが、10月8日付けで写真のとおり、通知が送られてきました。

処分通知に不起訴となった旨だけを書いて送られても何がどうなったのかわかりません。

告発状を提出しようとしたら、証拠物や資料の原本がどこにあるのか特定せよと言われ・・・・そんなこと、全て市役所庁舎内にあるんですから、そっちでやってくださいよ、といっても通用せず。

庁舎のキャビネット・・・どこのキャビネットなのか、そこまで特定しろ、だって。無茶いいすぎ。嫌がらせかと思いました。

その次は、今回の件に関する土地の権利証の所在を求められました。

しかし、登記がオンライン化された後の事案であるため権利証は発行されず、そもそも抹消登記であることから登記識別情報すら存在しない事案であることも理解されていません。嫌がらせではなくて、資料を読んでない??

そうこうしている間に、担当検事が異動だから最初からやり直しになるかもということで諦めて、警察署に出し直したのでした。そこからも相当の時間を要してやっと受け取ってもらった告発状・・・

全ての情報を行政が握っていますので、捜査機関でもない私が中に入っていって捜査できるはずもなく、だからこそ司法にお任せすることにしたのでした。
それでも、虚偽の公文書自体は存在しているのに、誰がどのようにしてそれを作ったのかがわからないまま、このような結果。

亀岡市の公文書、今後も信用できません。

被告発人に咎なしであるならば、誰がやったんですか?

平成18年虚偽公文書まずは、これが虚偽公文書でしょ。

両方の印を預かっていた職員が独断でやった登記のための平成18年の売買契約書。売買契約書は私文書だから公文書ではないとか意味不明の意見をいう方もいましたが。

登記上は所有権が移転したように見えますが、その後も売り主であるはずの住宅公社が今まで通りにこの土地でコインパーキングを経営していました。

買い主であるはずの土地開発公社が、この土地の売買代金として金融機関から借金した5億円。その返済は、売り主であるはずの住宅公社が続けていた。

住宅公社の借金5億円を実質他から借り換えするための禁じ手として、土地開発公社を持ち出したに過ぎず、売買は架空のものだったわけです。(なぜ土地開発公社なら借金ができるか?それは亀岡市民の財産が担保だからです。土地公が破綻しても亀岡市が債務保証することになっているのです。住公に貸せない金も、土地公になら貸せる。市民が勝手に5億円借金の保証人にされていたと同然の事態)

両公社の書類上も、土地は動いていないことになっていたし、誰も知らなかった。

でも、平成18年の行為は時効が成立してしまいました。

その後平成20年にやったことは、平成18年の行為を表沙汰にせず、その時の登記も不実のものとして抹消せずに、新たな虚偽公文書をつくって「元に戻した」

成立していない売買契約。所有権は移転しておらず、不実な登記がされている。それを騒ぎにならないように「速やかに正常な状態に戻すために」「合意解除したことにする」虚偽公文書をつくって所有権の抹消登記を行った。

平成20年虚偽公文書

公社問題の特別委員会では顧問弁護士が、ありもしない売買の登記を消すために、かわりに元に戻すようなことはできない、と助言したと陳述していましたが、その助言を無視して、売買契約の解除という書類を作って「元に戻してしまった」

司法書士が助言したのではないか?いえ。司法書士も、そのような経緯は一切知らされていなかったと陳述しています。

そして、後々、本会議場で指摘されるまで、非告発人らは黙っていた。

そういうのを隠蔽というのですよ。

告発状受理時に新聞記事での市長コメントにあったように「弁護士と相談の上やったこと」が真実のこととして認められたのならば、弁護士を告発し直せばいいのでしょうか。

まさか、検察までもが、実害はなかったので・・・なんて理由で不問にしたはずはありません。

全ての情報を握っている行政の長が、隠蔽のために虚偽公文書作成に関わっていても金銭的損害がなければ捜査が十分にされないというのであれば、何を信じればいいのでしょうか?

公文書は後世の市民がこれまでの経緯を検証するためにも利用するものです。その場をやりすごすためなら、何やっても構わないというものではありません。この問題が、適当に扱われることを許すわけにはいきません。必ずや、誰が、どういう経緯で、虚偽の公文書を作ったのか、明らかにしたい。

今回はたまたま発見された虚偽公文書ですが、円滑な行政執行、市民を不安や混乱に陥れないための配慮のためならこういうことをやっていいという態度は、現在進行形でさまざまな問題を引き起こしています。

まずは、刑事訴訟法第259条に基づき,不起訴処分告知書の交付を申請することとします。早くしなければ時効が成立してしまいますので。

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