ターゲット戦略が重要

昨日の研修では、多分、参加者のほとんどが自治体職員(あるいは支援組織)の皆さんではなかったかと。

自治体間競争の時代・・・そもそも、人口を増やす(減少を国が示した数字以内に抑えることも含む)「拡大都市を目指す」のか、人口減少を受入れて「縮小都市」に対応していくのか、自治体は分岐点に立っている。

2010年の人口を1とした場合、2040年に1以上の自治体は【   】自治体である。

2040年に2010年に比べて総人口が2割以上減少する自治体は約【  】割である。

2035年から2040年にかけて【 】%の自治体で総人口が減少する。

【  】の中、想像できるでしょうか。(答えは文末に)

2030年になれば、縮小都市を受入れざるをえないかもしれませんが、現状ではまだまだ拡大都市を考えている自治体が多いようで、亀岡市もそのひとつです。

拡大都市を目指すなら、やはり、マーケットをセグメント化しターゲットを絞って集中しないと無理。

交流人口を増やすのか、定住人口を増やすのか、ということも取捨選択しなくてはいけない。どちらもやるのは資源的に不可能。

というお話。

自治体に、マーケティングや営業という言葉の入った部署が増えてきているそうです。シティプロモーションという言葉もメディアで取り上げる回数を数えてみるとバブル気味。だけど、大切なのは、しっかりと調査、研究して政策をつくることであって、その上でシティプロモーションをやるのでなければうまくいきません。(そういう名前の部署はなくても企画部門でマーケティングはやってたんじゃないの?と思うかもしれませんが、以前お聞きしたところ、特に何もやっていませんでした)

何を売るのか。
誰に売るのか。
どうやって売るのか。

成功している自治体は、かなり綿密に調査研究の上でPRを打っている。それをやるには民間の考え方も取り入れていくことになります。部課長に民間の方が入っていたりするところがうまくいっているようです。政策研究が重要な時代になっていきますので、政策シンクタンク(庁内にでも)が必要ですね。

ただし、何のためにやるのかは忘れてはいけない。大前提は地方自治法にあるように、「住民福祉の増進」のために仕事をするということです。そもそもは全範囲が対象、その上で、メインターゲットを絞ってやること。

時流に逆らってそれを実現するだけの戦略があるようにも見えない亀岡市ですが、目標「だけ」は高く掲げて足元は見ない方針のようです。

交流人口増を目指すにしろ、定住人口増をめざすにしろ、これからはターゲット戦略の時代。
メインターゲットを決定することが自治体間競争に勝つために必要。

ぼーっとしててはダメですね。
このままでは非常にまずい・・・

拡大都市を目指す前提ならば、昨日の参加者は皆ライバル同士ですね。
地方自治体としてはパイの取り合い・・・定住人口に関してパイを大きくすることが可能になるのは国全体の政策によってのみですから競争は増々激化するでしょうし、それに勝つのは容易ではありません。
しかし、交流人口拡大については世界に視野を広げれば各自治体連携して日本ブランドを確立し、海外からのお客様を呼び込む余地はまだまだありそうです。

落ち着いた経営をするためには、現金主義に限らずに地域内で暮らしを回していくということも考えたいです。

<設問の答え>

2010年の人口を1とした場合、2040年に1以上の自治体は【80】自治体である。

2040年に2010年に比べて総人口が2割以上減少する自治体は約【7】割である。

2035年から2040年にかけて【98.4】%の自治体で総人口が減少する。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です