公共施設の統廃合 総務省の要請

自治体に公共施設の統廃合要請 総務省、半額支援というニュースです。

http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013122401002463.html

公共施設の統廃合や補修の計画策定に特別交付税措置、公共施設の除却に地方債の特例措置など財政措置を講じるとのこと。

簡単に言えば、施設統廃合や計画的修繕のお金の手当をするので地方自治体はこれを進めていきなさい、ということです。

国はいままで新しい施設を作ったり、大規模な修繕をしたりすることには補助を付けてきましたが、統廃合したり計画的に修繕したり、ということには補助がありませんでした。結果、補助がついても造るべきではないものを造ってしまったり、補助がつかなくてもしなければならないことをしなかったりということになりがちでした。

しかし、人口減少時代、それではもたないということが明らかになってきています。そこで、特別交付税などで支援するという方針を打ち出すことでそちらに政策誘導しようというのが今回の要請です。

本来は、必要な施設を計画的に修繕して長寿命化をはかったり、不要な施設を見直したり作らないという決断をしたり、ということは各自治体が自分の身の丈に合うように主体的に取り組まなければならないですし、国が補助を出すと言い出すまでにそうした取組を始めている自治体もあります。数年前はファシリティマネジメント、と言ってもなかなか通用しなかったのですが、いまでは立ち見が出る勉強会もあるとか。(→1月おススメのシンポジウム

やらなきゃいけないのはわかっているけど国の金がつかないし・・・と見て見ぬ振りをしてきたところも、これでやらざるを得なくなるでしょう。

しかし、施設の統廃合は多くの利害関係者、そして市民全体との合意の中で進めていかなければいけない課題ですので、国の要請があったから、補助がつくから、ということだけで統廃合計画を作るのではなく、しっかりした考え方を持ってやらなければうまくいかないと思います。

国の支援を活用できるのはありがたいですが、いままで見過ごしにして来たところは金がないからできなかっただけの問題なのか。
根本的問題は、金ではなく主体性のなさではないのか。

はっきり言って、施設の統廃合は住民に喜ばれません。その必要性を理解していただくには時間をかけて対話していかなくてはなりません。これまでから将来を見据えて主体的に取り組んできた自治体に学ぶところは大きいでしょう。

亀岡市では、全体的な施設のマネジメントに着手していますし、それに先駆けて、公立保育所の再編整備計画を検討中ですが、議会では統廃合により地域から公共施設がなくなるかもしれないということに強い反発を訴える方もいます。利害関係者との丁寧な調整、直接利害関係のない市民一般への説明を行い、理解を得ながら進めていくことは基本です。ただし、厳しいやり取りの中でも、計画のそもそもの考え方は保っていかなければなりません。

亀岡市議会では、平成25年度予算に対し、

施設管理においては、ファシリティマネジメントの導入を検討し、経営
的な視点で全庁横断的に取り組み、業務も含めた施設管理の一元化をはかる
こと。

と付帯決議しました。

議会としても、全市的な視点でのファシリティマネジメント推進をしっかりバックアップしていきたいものです。

2 comments

  1. 時化田若僧 より:

     適当な訳語がないから、米語をそのままつかっているからカッコよく聞こえる。新しい学問のように喧伝しているが、経営上では、至極当たり前のことである。
    カシコイ企業は、とっくの昔からやっていること。ただ、このようなことばの表現ではなく、また、米国(FMとCREに分かれる)と日本では、基本的に「不動産」とか「固定資産」というように(土地神話が今も厳然と存在し)、考え方がことなるので、今更の感さえある。
     遅まきながら公官庁が気づいたのは結構なことだが、単に固定資産や設備投資、運営費の最小化、効率化などに終わらずに将来の社会・環境への対応(人・モノを含む)へまで目的を広げて欲しいものである。徒囚の戯言かも・・・。

  2. 酒井あきこ より:

    時化田若僧さん、私がこのことについて議会で問題提起したのは2012年の3月でした。
    横文字を使いがちでわかりにくいということでしたので、当時は、公有資産の一元管理、公共施設再配置などの言葉で訴えましたが・・・
    http://sakai-akiko.kameoka.org/archives/4185
    その後、インフラ(あ、また横文字、ごめんなさい)の老朽化による事故が全国的問題となって連日報道されるようになり、1年経って複数の議員が一般質問で取り上げるようになり、
    http://sakai-akiko.kameoka.org/archives/4806
    予算の付帯決議にファシリティマネジメントという言葉が盛り込まれました。
    しかし、意味がわかっているのかいないのか、あまりよく検討もされないままに大規模スポーツ施設を誘致したり、市立保育所再編整備計画には局所的見地からの反発を示したりということが行われています。
    将来の社会、環境への対応を視野に入れて、公共施設の再配置を考えるには市民の参画が不可欠です。いま、その施設を便利に使っている市民だけでなく。一緒に考えていくためには、公共施設の将来にわたって見込まれる維持管理費、老朽化の状況、利用状況、その地域に必要な機能は何か、他に機能を担える公共施設があるならばそれとの位置関係なども広く情報を提供していかなければなりません。

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