情報政策>情報化政策

昨日は情報政策の確立について質問しました。
行政学者の西尾勝氏の定義によると、「情報政策とは情報の生産、流通、消費の仕組みに関する政策群の総称」です。

亀岡市には情報政策についての考え方は確立されていません。
情報「化」計画は平成14年から10年計画のものが存在しましたが、期限切れとなったまま検討中の状態です。
しかし、情報「化」は技術進歩の早い中で10年計画は長過ぎますし、つくるのであれば3年程度がよいのではないかと思います。また、現在のように策定までに何年も検討中のまま空白ができるのであれば情報「化」についての計画を立てるよりも、情報政策一般についての大きな方針をつくり、情報化については大方針に従いつつ時代の流れに遅れないように進めていくのが現実的ではないかと考えています。例えば、のちに質問したオープンデータ化について10年計画の中に定めたとしても、10年後には当たり前すぎてオープンデータという言葉すら存在しないかもしれません。
答弁は、まずは情報化計画を立て、その後に情報政策についても考えるというものでした。(あれ?話、通じなかった?)

また、オープンデータ政策、公文書管理条例の策定についても質問しました。
オープンデータについては必要性を認識しているとのことでしたが、それは情報公開の中で位置づけて考えていく、いま全体を整理してということは検討していない、とのこと。
全体を整理ではなく、一つ一つできるところから取り組めるはずのものですし、大きなシステム投資も必要ありません。ルールを整理し、利用しやすいデータ形式に整え、データを探しやすいようにしておく、という作業です。国も膨大な行政データのうち、できるところから、というスモールスタートの考え方で取組を進めているところですので、まずは既にホームページ等で公開している情報をオープンデータ化することから始めてみてはどうか、という提案でした。
現在、国のマイナンバー制への移行に対応するための基幹システムの変更で現場は大変そうですが、それを担っているところとは別のところでオープンデータ化に向けた取組が出来るのではないかと思います。

公文書については、現在、情報公開条例があり、その下に行政文書取扱規則があるという状況ですが、それでは十分ではありませんので、公文書一般についてのルールを公文書管理条例として整理し、情報公開条例等を整合させていくということをする必要があると考えています。
しかし、亀岡市は規則で十分だと言う考えです。
国が公文書管理法制定に至るまでにどのような議論をしてきたか、しっかり理解していただいていればそのような答弁はありえません。
6月の質問で、重要な意思決定過程にかかる記録が不存在であったことが明らかになりましたが、それについても、条例がなかったからそうなったわけではない、規則で十分。

私が就任以来、角度を変えて情報政策についての質問を続けてきたのは、これが住民自治の根幹を為す重要な課題だと考えているからです。
これから住民とともにまちづくりをしていくならば、情報を共有し公共感覚を持って一緒に考えていけるような環境にしておかなくてはなりません。また記録をしっかりと残しておかなくてはのちに検証することもできず、説明責任を果たすことが出来ません。
亀岡市ではファシリティマネジメントに取り組み始めようとしていますが、その際も地元関係者等に説明し理解を求める、というだけでは行き詰まってしまうでしょう。広く一般に情報を共有し、それを分析、評価できるようにしておくべきです。

オープンデータも公文書の管理も、どのように対応するかは自治体が主体性を持って進めていくべきものです。地方分権時代、あらゆる局面で、しっかりと自分で考えて取り組むところとそうでないところとではどんどん差がついていくと思われます。

CIOである副市長に、亀岡市の情報政策確立に向けて意気込みをお聞きしましたが、CIOというのは情報「化」政策を担当しているものだと最初に説明したでしょう。とのこと。市が作った組織図の中でどこに位置しているかというのは問題ではなく、CIOは市の経営戦略を深く理解している必要がありますし、経営資源のひとつである情報について統括する責任者ですから、情報政策について自分は関係ない、というような立場ではないはずです。CEOである市長を補佐する方がそのような認識では・・・と思います。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です