情報政策とCIO

自治体学会誌自治体学会誌の最新号の特集は、ビッグデータ・オープンデータ。

私の目下の関心事である公文書管理と絡めて、こちらも勉強していかなくてはなりません。

オープンデータとは、誰もが無料で利用できる機械判読可能な公開のデータのことで、自治体でこれを進める目的は、透明性の確保、市民参画の促進、ビジネスの創出などが考えられます。

昨年7月に政府が電子行政オープンデータ戦略を打ち出し、地方自治体でもオープンデータの取組が始まっています。例えば、佐賀県武雄市、千葉市、奈良市、福岡市の4市でビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会を設置しています。
亀岡市は紙ベースでしか残していないものをデジタルデータ化することについては2年前から必要性を認識していただき取組が進みました(議案もwebに掲載されるようになり、本当に助かっています)が、とりあえずPDF化という段階からどう発展させていくのか・・・

期限切れのかめおかeプラン21のその後は・・・

一応CIO(情報統括責任者)も置かれている亀岡市ですが、昔つくったセキュリティポリシーの中に位置づけられているという以外に動きが見えません。(他の自治体のCIOはどのような仕事をしているのか→ビジネス+ITの記事

亀岡市では副市長がCIOの任にあたっています。専門的知見を有する補佐官を任用すべきですが、その必要性を否定したのは現体制で情報政策を推進できると判断したからではなかったのか・・・。

自治体CIO向けの研修は各地で開催されています(その中で当然オープンデータについても取り上げられています)。しかし、このような研修にCIO自身が参加することも職員を派遣することもないようです。

CIOはその気になれば組織を動かして情報を集め研究を進めることができるのですから、ぜひ本気を出していただきたいと思います。

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