協働によるまちづくり

9月定例会では、協働によるまちづくりの推進について質問しました。

協働によるまちづくりの推進のため、横断的に補助金を評価し、適切な資源配分を

酒井 行政内に市民団体の事務局を置く根拠は。

総務部長 公益的観点から必要と認めた場合に行う。

酒井 基準が不明。策定・公表を。年限を定め、自立を促すべき。 また、補助金の支出基準も不明なものがある。他の団体の理解が得られない。

総務部長 調査・対応する。

酒井 現在のニーズに適切に対応するため、補助金の横断的な評価・整理を。

総務部長 現在は行財政改革プランの中で実施してきている。

酒井 市民活動を推進する視点での整理が必要。まちづくり協働推進指針の考え方を全体に浸透されたい。

質問が終わると、閉会日までに上記のように議会だより原稿を作ります。NPO活動している市民には、あの話か、とわかっていただけたのですが、議会内部でも「意味がよくわからなかった」「どこの団体のこと?」という感想がありまして。。

特にどの団体、というわけではなく、説明できるようにルールに則ってやるべきですね、ということです。

以下に詳しく記しておきますので、関心のある方は読んでいただければ、と思います。

亀岡市は市民と共に「亀岡市まちづくり協働推進指針」「亀岡市まちづくり協働推進実施計画」および「かめおか協働ルール」を策定され、市民の主体的な参画による協働のまちづくりを推進しています。

まちづくり協働指針には、以下の通り定められています。

協働に関わるあらゆる情報を積極的に開示し、透明性を高め、活動の公平・公正さの確保と誰もが協働のパートナーとして参画できる機会を提供していきます。
また、活動内容や成果、取組の評価を広く公表していきます。

協働推進指針では、透明性の確保の他、市民活動の自立・発展を促す支援の考え方が示されています。その考え方の基づいた制度として、亀岡市支えあいまちづくり協働支援金制度があります。

この支援金は公募によるもので、現在では審査会も事業の実施報告会も広く市民に公開へと改善され、透明性の高いものとなっています。また、支えあいまちづくり協働支援金では、ようやくその一部でフルコストリカバリーの概念が導入され間接経費が支援金の対象として認められるに至ったところです。使い勝手が大きく改善され、公益性の高い市民活動を支える画期的な制度となっています。この必要性についてはなかなか理解されないことも多い中で、亀岡市は進歩的な制度設計をされていると評価するものです。

平成23年6月の質問で、一般管理費(間接経費)も認めるように改善を求めた時のやりとり・・・

酒井 賃金やスタッフ交通費、一般管理費というのは、その事業を遂行するために当然必要になってくる費用です。例えば事業のための会議資料を作成するにも、普通は人件費やコピー代等のコストがかかっていますし、NPOは無償奉仕活動ではありません。市民の意見を聞きながら、この一般管理費等の取り扱いも含め、支援金の内容を改良していってはどうかと思いますが、お答えください。

生涯学習部長 特にこのNPOを含めまして、支援を受けられる団体につきまして5名以上、そしてその半数以上が市民であるというふうなことで、あわせて規約等作成をしておられるというようなことを最低条件として求めておりますけれども、そうした中で、役員の方とか、参加者の食費等につきましては対象外ということでさせていただいております。
実際の事業内容の実施に伴いまして、必要不可欠な飲食費については対象とさせていただいておるというふうなことでございます。また、人件費等につきましては対象外と、このようになっております。この団体の方の人件費ですね、については対象外となっております。会議費等についてはまた、会議室の借り上げ等については対象とさせていただいております。
以上です。

酒井 飲食費と一般管理費というのは全く別のことなんですけれども。

という具合に、全く理解されていませんでした・・・。

現在は総枠で270万円となっていますが、今後も多くの団体の活動を支援できるよう充実を期待します。

この協働支援金制度は生涯学習部市民協働課の所管する制度ですが、それ以外の補助金についても協働推進指針の考え方を浸透させていく必要があります。

公益的活動を行うNPOなどの団体に対して支援する目的で、対価を求めず提供される補助金のうち、270万円というのはほんの一部です。それも事業ごとに10万、20万と分けて給付されており、一団体一事業まで、同じ事業では3年以上続けて補助を受けられないことになっています。

一方、このような制度によらず毎年100万円以上もの補助金を支給されている団体もあります。収入のほとんどが補助金で、事業も毎年同じ。事業に対する補助ではなく運営補助です。更に、市民団体にとって悩みの種である事務負担は、事務局:亀岡市役所○○課 となっていて、市が負担しているものもあります。

事務処理能力の高い職員さんに、勤務時間内に(事務の対価を得て)市の備品を使って事務をしていただけるなんて、一般の市民団体にとっては夢のような話です。
特定団体に事務の援助や補助金の支出を継続する根拠はしっかり持っておかなければなりません。

行政財産の目的外使用だという認識があれば、手続きも適切にされていることと思いますが、実際は本来の行政の事務と混ざってしまっているのではないかと思います。

行政内に市民団体の事務局を置くことについて根拠を尋ねました。

答弁: 公益的観点から必要と認めた場合に行う

つまり、基準が不明で、根拠がないということです。基準の策定・公表をしていただきたい。そもそも市民団体の事務局を行政が担っているという状態は、自立性、自主性の観点から好ましいことではありません。これまでの経過でやむを得ない場合も、年限を定め、自立を促すべきです。

行政向けの国等の補助金等には市に交付されて事業実施は市民活動団体、あるいは各地域、という場合もあり、申請は市がやるべき場面もあります。行政が事務に関与することを一切否定するつもりはありません。また、地域が直接、国の補助金を取っていく場合、助成金の申請方法をアドバイスするなどの支援も必要になっていきます。(協働まちづくり実施計画で、行政総合窓口の充実として掲げられているものです)

しかし、この場で問題としているのは、本来団体の事務であるものを、行政が、基準も期限も設けずに負担するような不透明なやり方についてです。これは、そもそも、行政が関与する必要性が明確になっていない、だから明確にしてその基準を公表すべきです。

また、補助金の支出基準も不明ということでは他の団体の理解が得られません。

これについては、調査・対応するとのことでした。普通は規則・要綱等で基準が決まっているのですが、特に公募等によらず毎年、補助金の交付先となっている特定の団体については基準が明らかになっていません。

基準をつくってそれを満たさない補助金を削ることで単に支出を抑えよう、という意図ではなく、協働によるまちづくりを更に進めるためにはどうすればいいか現在のニーズに適切に対応するため、補助金の横断的な評価・整理を行い、市民活動団体が自立しながらより活動の幅を広げられるように支援してほしいということです。

いまどき、市民協働はどこの自治体でも力を入れていますが、亀岡市はそれに先駆けて様々な取組をされており、画期的な支援制度もありますので、これからも更に充実していくことを期待します。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です