原発事故の備え

京都府地域防災計画では、原発事故に備えた安定ヨウ素剤の配布などについて修正されることになりました。(7月新聞報道より。防災会議の会議録は現時点ではまだ公開されていません)

原発から半径5キロ圏内の「予防防護措置区域」(PAZ)で、医師による説明会を開催のうえで、住民に必要量を配布し、使用期限の3年ごとに回収、再配布することなどが追記されたというのが主な内容です。

ところで、50~80kmに位置する亀岡市は綾部市からの避難者6400人を受け入れる態勢を整えていくことが決定されていますが、風向きと地形を考慮すれば、現実に事故が起こった際には亀岡市も避難が必要になる可能性は十分にあります。

福島でも同様の事態が起こり、それに対応されていなかったために適切な避難行動がとられず市民が高線量の被爆を強いられるという事態になりました。このようなことを二度と起こさないために亀岡市民の避難先を確保してはどうでしょうか。(これについては3月に一般質問を行いました。

と質問した際には、「UPZ圏外である基礎自治体が独自に避難先を確保することは京都府下の避難計画全体の混乱を招くとともに、市民の不安を煽ることにもなることから慎重に対応すべき」つまり、独自の対応はしない、という答弁でした。

整合性というなら避難先の調整を要望ぐらいすればいいのですが、それもするつもりはない。

その後、兵庫県が独自に放射性物質の拡散予測を公表しました。50km圏外でも高い数値が発表された市では危機感をもって対策を検討しています。兵庫県は県内の数値のみ公表していますが、他の自治体から要請があれば予測データを共有してもよいという意向を市民団体との懇談で示しているとのことです。

兵庫県の拡散予測の特徴は、1歳児の甲状腺がんリスクをIAEAの基準をもとに算出しているというところです。しかし、京都府はSPEEDIのデータがあるのでそれとは別の予測データを求めないという方針です。それでも亀岡市として兵庫県に要請してデータを入手し対策に役立ててはどうか、と亀岡市の自治防災課に聞いてみました。

その際、資料として、兵庫県被曝予測図、原子力規制委員会による安定ヨウ素剤の配布・服用に関する解説書、市民団体が関西広域連合への申し入れをした際の協議の報告等を持参しました。

残念ながら、府の方針に従う、というのがそのお返事でした。

では、安定ヨウ素剤の備蓄は?亀岡市は圏外ですが、独自に配備する考えはありますか?

しかし、これも府の方針を待つとのことでした。なぜ?独自に対策すると整合性が・・・という避難先確保のときのような理由(理由になっているかどうか疑問ですが)はないはずなのに。

理由は・・・有効期限がある。費用がかかる。劇薬指定なので取扱いが難しい。府の方針に従う。

他の基礎自治体では配備するところもあります。1つ5円・・・亀岡市では年齢に関係なく用意しても50万円ほどです。

近隣自治体の持つ情報を共有することで費用が発生するわけではないのですが、それに基づいて独自に対策するつもりがないのであれば、情報の持ち腐れになるだけでしょうから情報を求めないということなのだろうと思います。

何かにつけて府の判断待ちですが、それでいいのでしょうか。

2 comments

  1. 匿名 より:

    以前、議会で市長が「安心・安全は最大の福祉である」と述べられている
    議事録を見たことがあります。

    本当に、亀岡市を安心できる町にしてほしいです。

  2. 酒井あきこ より:

    亀岡市は、それなりの費用をかけてセーフコミュニティ再認証を取りましたが、亀岡市民の安全は亀岡市が守る、という意識がどれほどあるのか疑問ですね。
    セーフコミュニティ自体、京都府の施策であり、亀岡市をモデル地域としてスタートしたものです。
    http://www.pref.kyoto.jp/safecom/1165899081108.html

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