来年度から住民税1000円値上げ

 H26年度から個人住民税が1000円値上げされます。

府民税、市民税がそれぞれ500円ずつUP。

初耳!

では、ありません。市民税についてはH24年3月定例会で可決されました。

市民税を決めるのは亀岡市のはずですが、なぜ国に言われて値上げするんですか?

 

この背景になった法律についての解説はこちらです。『個人住民税の税率の特例』(財務省HP)

復興財源確保のための税制措置について(地方税)

復旧・復興事業 19 兆円程度のうち、全国の地方団体で行われることが予定されている緊急防災・減災事業の地方負担分等(0.8 兆円程度(推計))については、地方税において復旧・復興のための臨時的な税制上の措置を講じることで、地方団体自ら財源を確保する。

意味がわかりません。私は反対しましたし、今でも納得できません。(→当時のブログ記事

国策でやる事業の地方負担分を自ら財源確保するため住民税を上げなさい?

だけど住民税は一般財源です。

住民税をどうするか、一般財源の使い道をどうするか、ということは国ではなく亀岡市が決めることです。

 

H23−27年度に市が実施する防災のための「全国的」「緊急」の施策にかかる財源確保のために、

H26−35年度の個人の住民税の均等割部分を上げる・・・。

 

現在H25年度ですが、何かこれに該当する『防災のための「全国的」「緊急」の施策』をやったのかといえば、やっていないそうです。

では、26,27年度に何をするのかといっても特に決まっていない。

ただ、増税することだけは決まっています。

 

私が、今頃になって一昨年度の議案について書いている理由は、これと同じにおいのする議案が出てきたからです。しつこいようですが、勝手に地方交付税を削減して、防災事業に使うので公務員給与を下げろ、と国に言われてそのとおりにしてしまったあの議案のことです。

あれは、公務員の給与を下げることそのものについて、いいのかどうか、という判断をする議案ではないのです。

防災、減災という使い道について、いいのかどうか、という判断をする議案ではないのです。

残念ながら、事の本質が理解されないまま可決されてしまいましたが。

 

私たちは国から、

復興だとか、防災という言葉を出せば、何でもまかり通ると思われている。

公務員給与削減といえば、歓心を買えると思われている。

そのことに気づいて、NO!と意思表示していただきたいです。でなければ、また、同じ事をされてしまうでしょう。

2 comments

  1. 2525 より:

    『防災のための「全国的」「緊急」の施策』の
    平成23-27年内の「実績」も「これからの計画」もないのに、

    どうして、増税?

    それから、実は1000円アップの件、
    知りませんでした。

    もっと市政に関心を持たないとだめだなぁ、と反省しました。

    いろいろな広報物にもっと目を向けていきたいと思います。

  2. 酒井あきこ より:

    どうして増税・・・?
    具体的に何に使うの?

    市民にそう聞かれても全く説明がつかないですよね。

    市の税金なのに。それを、国が決めたから、と言うならば、亀岡市の存在意義とはなんでしょう。それをそのまま通してしまう亀岡市議会の存在意義とは何・・・。

    住民税アップについては、
    https://www.city.kameoka.kyoto.jp/shiminzei/kurashi/kurashi/zekin/shiminhojin/kojin.html
    このページの中ほどにこのように書いてあります。
    これを読んでも一般の方には意味がわからないと思います。
    これでも、とにかくお知らせはした、ということなのでしょう。

    ※ 「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が制定されたことに伴い、平成26年度から平成35年度までの間、個人住民税の均等割額は市民税:3,500円、府民税:1,500円となります。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です