3月議会 一般質問通告書

今回は緑風会を代表して質問します。次の内容で予定しています。

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1 大規模スポーツ施設を誘致する効果と負担の説明、それについての市民合意は
昨年末、京都府の進める球技専用スタジアムの建設地が本市に決定した。市長はこれが、にぎわいの創出、京都府域の均衡ある発展、スポーツを通じた青少年の健全に貢献するものと確信しているとのことである。
(1)本市議会は平成24年度亀岡市一般会計予算に対する附帯決議において、大規模スポーツ施設誘致の適否を判断するために、メリット、デメリットに関わらず関係情報を公開し、広く市民的議論を喚起する必要があることを指摘した。市民への説明を十分に行うことについて、どのように措置をしたのか。誘致活動のアピールや経過状況の公開はここでいう説明にはあたらないので、その点に留意した答弁を。

(2)大規模スポーツ施設の建設により、まちの姿は大きく変わる。その誘致は総合計画・都市計画マスタープランにも存在しないが、何を根拠に今後のまちづくりを進めていくのか。計画を変更するのであれば、どのような手続きで変更するのか。

(3)市の財政負担が未だに不明なままである。どこまでを上限と考えているのか。限られた財源の中から何を削ってその費用を捻出するつもりか。

(4)用地の準備は間に合うのか。どのような手法で進めるのか。土地開発公社を使うつもりなのか。

(5)市民合意のもとで進めなければ、真の盛り上がりは生まれない。建設が現実的になったことによって、様々な意見が出てきていることを承知しているか。それを今後どのように扱っていくのか。

2 市立病院ならではの存在意義を

亀岡市立病院は、市民のいのちと健康を守る、安全・安心なまちづくりの拠点施設として位置づけられており、高度で良質な医療の提供と、地域医療機関との連携より地域医療の向上に貢献しようとするものである。市民に必要とされる病院であり続けるためには、効率的な病院経営を行いながら市立病院ならではの存在意義を確保していかなければならない。

(1)急性期医療を経営理念として掲げながら、医師不足のために対応できない状況もある。であれば、そのような状況においても健診を実施している理由は何か。

(2)市立病院の存在について、市民がどのように捉えているか把握しているか。自らが掲げる理念および現状と市民が求めているものに乖離がないか、検証すべきではないか。

(3)市立病院が果たそうとしている役割について、市民に十分広報できているか。

(4)地域医療機関との連携を進めながら、市民に救急医療等の適正受診を啓発することによって、それぞれの医療機関の特性を生かしてはどうか。

3 亀岡市民のための原発防災については亀岡市が主体的に取り組むべき

原発防災については、国の考え方によると原発から30km圏内の住民が避難する想定になっている。そのため、50~80kmに位置する亀岡市は、綾部市からの避難者6400人を受け入れる態勢を整えていくことが決まっている。その他については国の指針待ちであるとのことである。
予算編成方針で市長は『国に任せるだけでなく、「自分たちのことは、自分たちで決めて実行する」ことを基本に』『地域の課題は自らが克服していく覚悟が必要』と述べられた。そこで、亀岡市民の安全・安心のために原発防災に関して、市が独自に取り組むべき課題について問う。

(1)風向きと地形を考慮すれば、現実に事故が起こった際には亀岡市も避難が必要になる可能性は十分にある。亀岡市民の避難先を確保してはどうか。

(2)亀岡市は原発事故について地域防災計画を策定しないという考え方であるが、現実的に対策をする考えは。

(3)特に妊婦・乳幼児については被曝させないために厳格な基準を設けておいてはどうか。

(4)今回の福島原発の事故で明らかになったのは、地形や気象次第で高濃度汚染地帯ができたり、遠く離れていてもホットスポットができるということである。風向きなどを考慮した汚染予想図を様々なメディアも公表した。これらを十分に反映した防災教育の強化を求める。

4 亀岡市の情報政策を推進するには

亀岡市のホームページで「情報政策」ページを開いてみると、地デジ対応とセキュリティーポリシーという2項目についてしか記述がなく、これまでも様々に角度を変えて質問を行ってきたが、根本的な計画の見直しも依然として進んでいないようである。情報政策の在り方は、今後も大きく市民サービスの向上に貢献が期待される分野であり、市民の参画と協働を得ながら、分権時代に臨む市政を進めていくための要となるものである。
(1)10年前に策定された「かめおかeプラン21」は時代の流れに合わせて更新されているか。2年前の答弁では「新たな庁内の推進組織等で、広範囲に全庁横断的にさらに検討を深めていくべき時期」との認識を示されたが、検討は深まったのか。内容は。

(2)ICT環境は当時から大きく変化している。地域イントラネットは、一定の役割を果たし終えたと考えられており、平成22年度決算時に決算特別委員会より縮小の方向性が示された。インフラ整備としてこれまで地域イントラネットには巨額の資金を投入してきたが、その活用と成果は何か。決算審査時は2、3年後に償還が終わるので検討するとのことであったが、現在どのような計画になっているのか。

(3)ソーシャルメディアの活用については、2年前に「災害対応また情報公開の観点から、十分検討しなければならない課題」であると答弁されたが、検討の結果は。

(4)職員に個別のメールアドレスを付与することについてはその後、どのように検討したか。

(5)CIO(情報統括責任者)は単なる情報セキュリティの管理者ではない。亀岡市の情報政策について展望と課題は。

5 効率的で明るい都市経営について

市長は予算編成方針のなかで、社会の価値観や市民のニーズが多様化する中で、真に何を行うべきかを見極め、決断し、実行していくことが問われている、という認識を示された。また同じく予算編成方針の中で、厳しい財政状況の中でも市民サービスの水準を低下させないためにということで基金を取り崩すと説明された。

(1)基金残高は年々減少している状況である。扶助費等の増大により慢性的な財源不足が生じており、まもなく基金も枯渇することが危惧される。このペースではこのたとえば5年後も予算を編成することができるのか。どのような見通しをもって対策しているのか。

(2)老朽施設への対策を含め、公有財産の維持管理に早急に取り組むべきことは過去にも質問したが、把握に取り組むことも困難であるということであった。把握しても計画を立てて対策する予算を立てられないという事情は理解するが、老朽施設を限界まで利用し続けて大規模改修をかけることの繰り返しではなく、把握することによって各施設が果たすべき機能を整理して将来を見据えた再配備が可能になるのではないか。

(3)亀岡市は近年、行財政改革にも取り組んで経営健全化を図っているが、基金を取り崩すことによって辛うじて運営を続けている状況であり、収支を取り繕うことにも限界を迎えようとしている。職員数も減少するなか、現在の事業の効率化にとどまらず存廃の検討に取り組んではどうか。

6 新規火葬場の建設について

数年のうちにピークを迎える火葬需要に備えるため、早期に火葬場の建設について見通しを持っておくことが必要と考える。
(1)火葬場建設の見通しについて考えは。

7 亀岡市のコンプライアンスについて

9月定例会に提案、諸般の事情によって取下げられた亀岡中学校の耐震化工事の契約変更議案は、亀岡中学校の耐震補強工事を進めるにあたり、既存の躯体に下地調整を要する箇所が新たに多数発見されたことから、その位置・程度・規模に応じた補修を行うため、当初の契約金額約6億9000万円に約4700万円を増額しようとするものであった。

(1)10月開催の臨時会で同じ内容で議案を提案された際に、当会派は、質疑において、議決も専決処分も経ずに増額工事を完了させていたことにつき、適法であるという判断の根拠を質したが、市長は「お調べいただきたい」、「しっかりと勉強してほしい」と答弁された。市民の代表に対する説明としては不適切ではないか。

(2)当会派としては、鋭意、調査・勉強を進めているところであるが、現在も適法であることについて確信しているのであれば、その根拠を。

 

2 comments

  1. 鵜の目鷹の目 より:

     お尋ねいたします
    公社問題は解決したのでしょうか?
    問題点の追求は良くわかるのですが、経緯、経過等が??
    又、解決したのかしてないのか、次々と問題は起こります
    掘り起こしてら最後までお話ください。

  2. 酒井あきこ より:

    経緯、経過は議会が行った「土地開発公社及び住宅公社の土地処理に関する調査報告」で明らかになっています。
    http://www.city.kameoka.kyoto.jp/gijichousa/shise/gikai/h240821kousyacyousahoukokusyo.html
    強い調査権限を持つ100条委員会は不思議な理屈をこねる議員が過半数だったために成立しませんでしたので、本来であれば呼びたかった証人も呼ぶことができませんでした。
    限られた調査権の範囲でも相当のことが解明されましたが、亀岡市議会に更なるチェック機能を果たすことを求めるのであれば、そのような議員を議会の多数派にすることです。今後は市民の皆様の投票基準として、ぜひその点を考慮していただければと思います。
    次々と問題が起きるのは、相変わらずトップの法令遵守意識が薄いせいでしょう。給与の減額だけで解決したと思っているようですし、適法性に疑義があるものについて指摘すると感情的になるので話になりません。

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