今回の質問

開会日に一般質問の通告書を提出しました。先ほどは、定例会では議案の審査と議決が主で、ついでに一般質問。と書きましたが、公的な場で行政の考え方を聞ける機会ではあります。

やるべきことを明らかにして有効な反論が出なければその提案は実現されるはず、などと考えていたこともありますが、そういうものではありません。基本的に「質問」なので。考え方を聞くことと、その中で自分の意見を述べることまでです。個人質問は行政の考え方を確認+個人の意見でしかなくて、議会での議論を経て議会が実現しようとするものとは別のものですから・・・

数日中にホームページに全員分の一般質問通告書が掲載されることと思います。→一般質問通告書(亀岡市議会HP)

とりあえず、自分の分だけこちらに掲載します。

2012年9月議会 一般質問通告書(PDF)

具体的な質問内容がわかるように詳細な記載をするようになりました。

市民の皆様に関心のある内容について通告書を参考に傍聴していただくためです。以前は、○○行政について などの項目で、何を聞くのかわからないことが多かったのでした。

私の場合は、子どもたちの居場所についてが今回のメインです。9月13日(木)の10時35分ごろから質問の予定です。(前後に多少ズレる可能性もあります)

他の議員がどんな質問をするかは私も現段階では本人にお聞きするほかありません。もちろん会派内では情報を共有していますが、それ以外では質問内容が重複したりするわけで・・・この状況も変えたいものです。

PDFの内容をこちらにも掲載しておきます。

当事者の視点に立った子どもの居場所づくりについて

亀岡市では、子どもの遊び場が不足している。夢ビジョンの策定時にも市民からの意見、中学生からの意見としてそのことが指摘されていたが、明確にされている方針としては公園の整備・維持があるのみである。

現状の施策で充実が図られているものは子育て支援としての「親子の居場所」であり、学童期以降の子どもの居場所については対応が薄い。

ひと世代前とは社会情勢が変化し、地域の子育て力低下が顕著である中、物理的な場所の設定のみでは子どもの居場所として機能しない。

(1) そもそも子どもの遊び場が不足しているという認識はあるか。自然豊かな亀岡では野山や川や田畑が子どもの遊び場として機能していると考えているのか。

(2) 子どもが様々な体験をすることができる遊び場を市民との恊働により実現する見通しは。

放課後の保育に欠ける児童の居場所は放課後児童会以外の選択肢があることが望ましく、総合的な施策の中で解決されるのが理想的であるが、実際にはそうなっていない以上、放課後児童会に期待される役割は大きい。

放課後児童会の開設日、開設時間、受入対象など枠の拡大の必要性についてはこれまでも述べてきたところであるが、今回は質の改善について問う。

(3) まずは放課後児童クラブガイドラインに定められた一人あたり1.65㎡を下回るスペースで児童が生活していることへの改善策は。

放課後児童会については保護者の意見・要望等が市に届きにくい状況にある。単に要望をしたいがためではなく、保護者は子どもたちの環境改善のためにできることがあれば参画したいという思いも持っている。

(4) 現在、どのように保護者の意見を聞いているのか。

(5) 放課後児童クラブガイドラインには、

要望・苦情への対応

(1)要望や苦情を受け付ける窓口を子どもや保護者に周知するとともに、要望や苦情への対応の手順や体制を整備し、迅速な対応を図ること。

(2)苦情対応については、苦情解決責任者、苦情受付担当者、第三者委員の設置や解決に向けた手順の整理等、迅速かつ適切に解決が図られるしくみを構築すること。

と定められているが、正式に意見を聞く場を設けるべきではないか。

(6) 放課後児童会の所管は教育委員会よりも保育に欠ける児童への対応のノウハウを持っている健康福祉部に託した方が保護者・地域との連携が進む可能性があるのではないか。移管することについての検討は。

(7) 放課後児童会を含め、子どもの居場所を考えることは、親の就労支援や子育て支援以前に、子ども自身の育ちを支援するものである。当事者である子どもの意見を聞く機会を設けているか。

条例改正を「改め文方式」から市民にわかりやすい「新旧対照表方式」に変更することについて

市民と共にまちづくりを行っていくには、市政に関する情報が分かり易く提示されることが不可欠である。例えば、市民の生活に直接影響を及ぼす条例の改正について、現在は「改め文方式」によって公告されているが、何がどのように変わったのか読み取ることは困難である。

(1)分かり易い「新旧対照表方式」を取り入れるべきだがどうか。

公益通報制度の導入を見送りながらも設置されたコンプライアンス推進本部の意義について

職員の不祥事が相次ぎ、公社の不正な土地処理についても問題となっている中、コンプライアンス推進本部が設置された。コンプライアンスの推進は、職員が誇りを持って働ける明るい職場の実現、市民からの信頼回復のためには不可欠のものである。そこで、公益通報制度の導入を見送りながらも設置されたコンプライアンス推進本部の意義について確認したい。

(1) 公益通報制度について、導入すると「職員が疑心暗鬼になる」とは具体的にどのようなことを心配しているのか。
(2)コンプライアンス推進本部の取り組み内容は。例えば職員の法令違反を認知した場合にはどう対処するのか。

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