地方公営企業会計制度についての勉強会

4月19日(木)の環境厚生常任委員会は、地方公営企業会計制度についての勉強会でした。亀岡市立病院から理事者に来ていただきレクチャーを受けました。

予算・決算のときにいつも同じところで質疑が出るので、まずは根本的なところから理解をしようということでした。説明の内容は、主に官公庁会計と公営企業会計との相違、それから株式会社会計と公営企業会計との相違についてでした。

私が以前から疑問だったことは、一般会計からの繰入金についてです。ここは決算のときに質疑しましたら、法律で決まっている分を繰り入れしているもので、赤字ではないということでしたが、その説明ではよくわかりませんでした。

(経費の負担の原則)

第十七条の二  次に掲げる地方公営企業の経費で政令で定めるものは、地方公共団体の一般会計又は他の特別会計において、出資、長期の貸付け、負担金の支出その他の方法により負担するものとする。

一  その性質上当該地方公営企業の経営に伴う収入をもつて充てることが適当でない経費
二  当該地方公営企業の性質上能率的な経営を行なつてもなおその経営に伴う収入のみをもつて充てることが客観的に困難であると認められる経費
2  地方公営企業の特別会計においては、その経費は、前項の規定により地方公共団体の一般会計又は他の特別会計において負担するものを除き、当該地方公営企業の経営に伴う収入をもつて充てなければならない。

では一般会計からの繰り入れ分は、上記のような公共の福祉増進に資する費用に相当する部分であるにしても、その部分の経費と経営の改善によって黒字にすべき性質のものとの区別はどうなっているのでしょう。

このあたりの経営分析は電子カルテの導入によって実施も検討しているそうです。
今まで区別してなかったとは意外でした。公営企業法第17条の2に定められている費用とそれ以外の費用とが区別されていなければ繰入金との関係もわかりませんし、経営を判断できません。

それから、説明では触れられていませんでしたが配布資料の中にも気になることが・・・株式会社会計の減価償却による内部留保資金の考え方の相違点です。

株式企業会計では減価償却によって内部留保された現金は資産への再投資のための減資になりますが、市立病院では建物や医療機器への投資を行う場合は地方交付税の裏付けのある企業際の起債が認められているのでそういった観点で現金を積み立てる必要性は薄い・・と言えるでしょうか。

病院の建設コストを将来立て替えるときの資金(内部留保資金)を現世代が貯めておくべきなのか、立て替え碁の受益者(将来世代)が借入金の返済という形で賄うのか。病院の建物は、現在、病院を利用している人たちの利益であり、今の世代が、現在利用している建物の借金を返済することは当然としても、さらに、将来の世代のために減価償却分の現金を積み立てる必要性は薄いのではないか。

と、資料にありましたが、「現世代」とひとくくりにするのは適切ではないと思います。建物の借金を返済することになるのは現在、病院を利用している世代とは限りません。病院のことだけでなく何かにつけて借金というのが気になるところです。理事者は資料の記述すべてに賛同しているわけではないとのことでしたので、この部分についてはどう考えているのか聞いてみたくもありましたが時間の関係で割愛しました。

地方公営企業会計制度そのものについては、官公庁会計との対比で学ぶよりも、基礎的な商業簿記について学んでから株式会社会系との相違点を押さえるほうが分かり易いように思いました。

そもそも、その病院が公営企業である必然性はどうやって測れるのでしょう。馬堀にある病院が公営でも民営でも、市民ニーズにあったサービスが提供できればそれでいいのですが・・・。

 

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