公共施設の更新問題

公共施設の更新問題について調べているところです。

昨年の3月ごろ・・・議員になって初めての定例会で見た行政の予算書。。お金の計算が、民間でやっていたものと大きく違う事に戸惑い、減価償却費も退職引当金も何もないことに驚いたものです。

これで大丈夫なんだろうか?と思いつつも、具体的にどのような提案をすればよいかを追究しきれていませんでしたが、ようやくこの件に手をつけられる環境になってきましたので、これから取り組んでいきます。

先週末には名古屋大学で開催されたファシリティマネジメント短期教育コースを受講しました。

神奈川県秦野市の政策部公共施設再配置推進課 課長補佐の志村高史さんの講義は、機会があればぜひもう一度、亀岡市の課題に関心のある方と一緒にお聞きしたいです。

今日の読売新聞にも志村高史さんのコメントが掲載されていました。

(略)

顕在化し始めたインフラの老朽化問題。すでに対策に取り組む自治体もある。

神奈川県中部にある人口17万人の秦野市。東京・新宿から電車で1時間余りの距離にあり、東京のベッドタウンとして発展してきた。

だが、2035年には人口が1万2000人減少し、市民税も08年度に比べて20・3%(約24億円)減ると予測。このままでは道路や橋を維持できなくなるとの危機感が市を動かした。

08年4月に「公共施設再配置推進課」を新設。市内に公民館や集会所など457の公共施設(総床面積約33万平方メートル)があり、管理運営費が年間66億円に上る現状を白書にまとめた。

10年10月には「新たなハコモノ(公共施設)は造らない」と宣言。施設の統廃合を進め、40年間で床面積を7万2400平方メートル減らす目標を立てた。346億円を節約でき、その分を別のインフラの更新費に回す。

「公共施設を廃止しようとすると、住民から反対の声が上がりがちだ。だからこそ、具体的な数字を示し、厳しい状況を伝えていくことが求められる」。同課の志村高史・課長補佐(47)は説明する。

民間が持つ資本や建設などのノウハウを活用する。学校の空き教室に保育所や公民館を移す。博物館や病院などの大型施設は周辺自治体と共同運営す る。こうした提言をする東洋大の根本祐二教授(地域再生)は「工夫して更新にかかる予算を抑えるしかない。今、手を打たないと間に合わなくなる」と強調す る。

読売新聞 九州 2012/01/30

根本祐二さんは、2/16 公共施設マネージメントセミナーin大阪

で講演されます。せっかくの機会なのですが・・・臨時会。

根本 祐二
日本経済新聞出版社

↑この本を今、読んでいるところです。

是非、著者のお話を直接聞きたいです。。開始が14時からだったら、もしかして臨時会終わってからでも間に合うかな。

「臨時会、もしかして午前中で終わるってことはないですか?」

と、事務局に電話して聞いてみました。。

しかし、臨時会の内容は昨年21時過ぎまでかかった、あれです。とのこと。
ああ・・・議長とか決める、あれか。。14時大阪・・は、確実に間に合わないですね。。残念。

このテーマは、既に取り組んでいる自治体もあります。京都府も始まってますし。。トップダウンで強力に進めたところと、ボトムアップで現場の職員が粘り強く周囲を説得して進めたところと。。とにかく、庁内での連携・協力が必要不可欠なのです。(公共資産は各課に分散しているので協力がなければ現状把握すら難しい。。)

そこで、上からでも下からでもない議員個人が横から言っても何が変わるか、という思いもします。・・・一番よいのは議会内で提案をまとめられることなので、まずは職場のみなさんにプレゼンして、早急に取り組むべき課題ということを伝わるように説明できれば・・・

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